ポーランド新首相「前政権の武器契約を尊重」

１３日（現地時間）に発足したポーランドの新連立政権が、「前政権が締結した武器導入契約を尊重する」と明らかにした。ポーランドの政権交代に伴い、韓国の防衛産業企業と結んだ数十億ドル規模の武器購入契約に影響があるという観測が流れていたが、契約が破棄される心配はひとまずなくなった。

ロイター通信によると、トゥスク首相は前日、議会での国政演説で「軍備増強による軍の近代化政策を引き続き推進する」とし、「汚職が関与した場合を除き、前政権が締結したすべての武器導入契約を尊重する」と明らかにした。トゥスク氏は１３日に公式に就任した。これにより、韓国の防衛産業企業の武器輸出契約はそのまま履行される可能性が高まった。

これに先立ち、連立政権を主導したホウォヴニャ下院議長は１０日、現地メディアのインタビューで、「前政権が署名した合意は無効となる可能性がある」と明らかにし、武器輸入契約が適切に履行されるのか懸念された。新政権の国防長官候補に名前が挙がっているポーランド農民党（ＰＳＬ）のコシニャク＝カミシュ党首も、「（前政権が総選挙後に締結した契約について）分析と評価を経るだろう」と述べ、これに力を与えた。

ただし、今後、武器輸出に支障をきたす可能性はあると予想される。新政権は、大規模な財政支出を伴う事項は綿密に見直し、欧州連合（ＥＵ）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との協力を強化すると明らかにしたため、韓国への高い防衛産業依存度を再考する可能性もあるということだ。また、ホウォヴニャ氏が、「前政権が１０月１５日以降に署名した合意は破棄される可能性がある」と明らかにしたため、総選挙後に成立した契約は破棄される余地があるという見方もある。ハンファエアロスペースは今月４日、ポーランド軍装備庁とＫ９自走砲１５２門など３兆４４７５億ウォン規模の輸出２次実行契約を締結した。


趙은아 achim@donga.com