２０１３年から政権を握っているベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は３日、天然資源が豊富な隣国ガイアナの一部の領土を自国に編入させるための国民投票を行った。この投票は、国際法上効力がない。にもかかわらず、政権を握っている間、権威主義統治で批判を受け、来年下半期に予定されている大統領選挙で、３回目の当選を狙うマドゥロ大統領が、再び政権を握るために投票に踏み切ったという批判が高い。
マドゥロ政権は同日、ガイアナ領土の約３分の２を占め、エセキボ川西側の約１６万平方キロメートルを指す「グアヤナエセキバ（ベネズエラ式名称はエセキボ）」の編入に向けた国民投票を実施した。マドゥロ大統領は、首都カラカスの投票所で、「憲法的、平和的、民主的手段を通じて、奪われた領土問題を解決する」とし、投票の正当性を主張した。当局は１カ月以内に結果を発表することにしている。
両国は、１９世紀から金やダイヤモンドなどが豊富なこの地域の領有権をめぐって衝突してきた。１８９９年、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の前身である仲裁裁判所がガイアナの土地と判定し、今日に至っている。ベネズエラは、「紛争に対する円満な解決」を明示した１９６６年のジュネーブ合意を根拠に、その後もＩＣＪに提訴し、既存の判決を認めていない。
特に２０１５年、この一帯で大型油田が発見されて以来、領有権を主張するベネズエラの声がさらに大きくなっている。ＩＣＪは１日、ベネズエラに対し、「ガイアナの主権を脅かすいかなる行為も自制せよ」と主張したが、マドゥロ政権は気にせず投票を施行した。
ガイアナのモハメド・イルファーン・アリ大統領は３日、「国境を完全に維持するために、２４時間監視体制を維持している」と、不安に震える国民を落ち着かせた。ベネズエラの国民に対しては、「否決」で政治的成熟と責任感を見せてほしいとも言った。しかし、初期集計の結果、ベネズエラ国民の９５％が賛成したとＡＦＰ通信などは伝えている。両国とも国境を接しているブラジルも、事態を注視している。
キム・ボラ記者 purple@donga.com
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