上位５００企業の半分が「来年の投資計画立たず」

金利高やドル高、戦争、中国景気回復の遅れなど、対内外の不確実性により韓国国内大企業の半分以上が来年の投資計画がないか､まだ用意できていないことが、調査の結果わかった。

４日、韓国経済人協会（韓経協）によると、売上高上位５００位企業を対象に、「２０２４年の国内投資計画」を調査した結果、回答企業（１３１社）の４９.７％がまだ計画を立てていないと答えた。５.３％は投資計画がないと答えた。投資計画未定の企業数は、昨年の調査（２０２３年の投資計画）当時は３８.０％だったが、今年は１１.７ポイント増えた。韓経協は、「不確実な経営環境を受け、投資を先送りする企業が依然として多い」と伝えた。

投資計画を策定している企業の６１.０％は、「今年と同様の水準」と答えた。２８.８％が「拡大」、１０.２％は「縮小」と答えた。「拡大」の割合は、昨年の１３.５％から１５.３％ポイント高くなっている。多くの企業が、不確実性のために投資計画の策定に困難を経験しているが、ひとまず投資を決めれば、景気の持ち直しを予想し、規模をさらに増やすところが多いという意味だ。

投資に影響を及ぼすリスクとしては、「金利高の持続」(３３.６％)、「ドル高・物価高」(２４.２％)、「グローバル景気減速」(２１.６％)、「民間負債リスク」(９.４％)などが挙げられた。投資環境の改善のための主要政策課題としては、「金利引き下げ」（２８.８％）、「法人税減税などの税制支援」（２２.６％）、「投資関連企業の規制緩和」（１８.３％）などを求めた。

景気が回復し投資が活性化する時期を尋ねる質問には、「来年下半期(７～１２月)」という予測が３２.８％で最も多かった。「２０２５年」という回答は１９.８％、「来年上半期（１～６月）」と予想した企業は１２.２％だった。


パク・ヒョンイク記者 beepark@donga.com