利息も払えない「ゾンビ企業」過去最大、良否を見分けなければ共に沈む

昨年、国内企業１０社のうち４社以上が融資の利息も払えない「ゾンビ企業」であることが分かった。２００９年の関連統計作成以来、最高値だ。企業の負債比率と負債依存度についても７年ぶりに最も高い水準まで上昇した。景気低迷の底が深い中、米国発の高金利基調も長期化するとみられ、企業が危機的状況に陥っている。

韓国銀行が先ごろ発表した企業経営分析資料を見ると、昨年の営業利益を金融費用（利息）で割った利息保障倍率が１未満の企業の割合が４２.３％で、前年より１.８ポイント上昇した。企業の安定性を示す負債比率と借入金依存度は２０１５年以降、７年ぶりに最も高かった。高金利と景気低迷を同時に経験し、企業の成長性と収益性も悪化し、業種や企業間の二極化も深刻化した。

輸出と内需が共に低迷している今年に入って、企業はさらに崖っぷちに追い込まれている。今年第２四半期の企業売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した２０２０年第４四半期後、初めて逆成長した。下半期の業績予想値もどんどん下がっている。先月末、中小企業・小規模事業者対象の「新型コロナウイルス感染症融資返済猶予措置」が満了し、企業の負債負担はさらに重くなっている。

今後改善の見通しは立っていない。金利高、ウォン安ドル高、原油高は企業の息の根を止めている。特に、米国の「一人成長」やイスラエルとハマスの武力衝突などで高金利基調が長期化し、企業の資金調達が困難になることが懸念される。世界市場金利の指標である米国債１０年物利回りは５％を超えている。２６日、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が１０ヵ月ぶりに２３００台を割り込み、ウォン相場が１日で１０ウォン以上ウォン安ドル高となるなど、金融市場も不安に包まれている。

今のように企業の基礎体力が弱まった状態で、負債を抱えた限界企業の連鎖倒産が現実のものとなれば、実体経済と金融システムは致命的な打撃を受けるほかない。不良債権爆弾が爆発する前に急いで対策を立てなければならない。一時的な資金難を経験する優良企業と回生の可能性がない企業を区別し、大胆に構造調整を行う必要がある。１５日の日没で効力を失った企業構造調整促進法も再立法を通じて復活させる必要がある。痛みを懸念してゾンビ企業を放置し、韓国経済が同伴危機に陥る事態は防がなければならない。