「カカオ・ヨンプン製紙の相場操作」が招いた「コリアディスカウント」深刻化

ＳＭエンターテインメントを買収する過程で、同社の株価を人為的に引き上げた容疑で、カカオの裵宰鉉（ペ・ジェヒョン）投資総括代表が一昨日拘束された。今年に入って９倍近く高騰した株価が、最近暴落したヨンプン製紙事態と関連し、株価操作勢力と疑われる４人に対しても拘束令状が請求された。様々な悪材料で外国人が流出する証券市場に、市場の信頼性下落という悪材料が追加された。

拘束された裵容疑者は、カカオグループの買収合併（Ｍ＆Ａ）を主導してきた人物だ。今年２月、ＳＭエンターテインメントの経営権を獲得しようと競争していたハイブの公開買収を妨害するため、約２４００億ウォンをかけて株価を引き上げた容疑が持たれている。当時、ＳＭエンターテインメントの株式を公開買収していたハイブは、カカオ側が引き上げた株価が公開買収価格を超えたため、目標持分の確保に失敗し、買収を中断した。

その後、カカオは株式を追加で買い入れ、ＳＭエンターテインメントの筆頭株主になった。金融監督院は、カカオ側がこの過程で相場を人為的に操縦しただけでなく、上場株式を５％以上保有すれば公示しなければならない義務に違反したと見ている。金融当局は、カカオの創業主である金範洙（キム・ボムス）元取締役議長も、このような過程について知っていたかどうかについて、呼んで取り調べる計画だという。

ヨンプン製紙は、蓄電池事業のテーマ株として名指しされ、今年初め１株＝５８００ウォン程度だった株価が先月１株＝５万ウォンを超えた。しかし、今月１８日に突然ストップ安を記録し、同社の持分４５％を保有しているテヤン金属の株式も、同日３０％近く暴落し、取引が中断された。ソウル南部地検は、株価暴落前日、相場操作の容疑でユン某氏などを逮捕し、拘束令状を請求した。今年４月、Ｈ投資コンサルティングのラ・ドクヨン代表が主導したＳＧ証券発の株価暴落事態とそっくりだ。

ただでさえ、米国の緊縮長期化による「キングドル」現象や中東の地政学的リスク拡大などの理由で、韓国証券市場ではグローバル投資資金が流出している。このような時期に、韓国証券市場の看板格である情報技術（ＩＴ）企業の筆頭株主が株価操作を疑われるのは、それ自体が市場に致命的な悪材料になる。ごく少数の操作勢力が、中堅企業の株価を牛耳ることも繰り返されている。

このような事件が続くならば、卓越した成果を出した韓国企業まで適正価格を受け取れない「コリアディスカウント」は深刻化せざるを得ない。ただ一度でも株価操作で市場を混乱させた人たちは、市場から完全に隔離させる対策を講じなければならない。