昨年、韓国の19業種のうち7業種の1週間の平均実労働時間が経済協力開発機構(OECD)平均より短いという経済団体の調査結果が出た。
19日、韓国経営者総協会(経総)はこのような内容を盛り込んだ「業種別勤労時間現況と推移の国際比較」報告書を発表した。報告書によると、2001年と昨年の数値を比較できる9業種を分析し、1週間の平均実勤労時間はOECDが21年間平均1.4時間減少する間、韓国は平均11.1時間減少した。
昨年、19業種の1週間の実勤労時間を単純平均した結果、韓国38.2時間、OECD37.1時間だった。そのうち7業種は韓国の実労働時間がOECDより短かった。7業種は農林漁業(OECDより7.1時間短い)、保健・社会福祉業(3.1時間)、公共サービス業(2.2時間)、教育サービス業(1.3時間)、建設業(1.3時間)、電気・ガス・証券業(0.8時間)、金融・保険業(0.4時間)だ。
経総のハ・サンウ経済調査本部長は「韓国は長時間勤労国というイメージがあり、一律的に勤労時間の規制を強化してきたフレームから抜け出す必要がある」とし、「業種別労働市場特性を反映した勤労時間柔軟化政策が必要だ」と強調した。
具特敎 kootg@donga.com
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