李在明氏の逮捕同意案と首相解任案、あす国会で採決

国連総会出席のため米国を訪問中の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１９日、「柏峴洞（ペクヒョンドン）開発事業特恵疑惑」と「サンバンウルグループ対北朝鮮送金疑惑」で逮捕状が請求されている最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する逮捕同意案を裁可した。逮捕同意案が同日午前、国会議案課に到着したため、李氏に対する逮捕同意案の採決は、２０日の本会議報告後、２１日の本会議で韓悳洙（ハン・ドクス）首相解任建議案の採決と共に行われる可能性が高くなった。

同党関係者は同日、「否決を党論とし、党レベルで李代表を保護する絵は作らない」としながらも、「強いて党論として否決を決めなくても、事実上、党論として推進するだろう」と話した。

前日から親明系（李在明氏系）の党執行部を中心に「否決」の声が本格的に出始めた中、同日も強固な親明系が「否決ドライブ」を続けた。金宜謙（キム・ウィギョム）議員はＢＢＳラジオ番組で、「可決の時が否決の時より影響が１００倍は大きいだろう」とし、「（可決されれば）民主党支持層が容認しないだろう」と話した。閔炯培（ミン・ヒョンベ）議員もＣＢＳラジオ番組で、「否決するしかない状況になった」とし、「否決の当為性があまりにも大きくなり、可決の考えを持っていた人がいたとしても、そのような考えは難しい状況だ」と話した。

同党は、２１日の本会議に韓首相解任建議案と「黄色い封筒法」（労働組合及び労働関係法改正案）、放送３法改正案を共に上程し、「対抗」する構えだ。院内関係者は、「李代表逮捕同意案の採決は可決でも否決でも党には政治的な負担」とし、「秋夕（チュソク・旧暦８月１５日）連休を控え、他の事案も取り上げなければならない」と話した。

大統領室は、同党が首相解任建議案を強行処理しようとすることに対して、「受け入れ不可」の方針であるという。大統領室関係者は、「解任建議案は、法的、政治的な失策が明らかな場合にのみ公党が試みることができる」と強調した。大統領室は、同党が「黄色の封筒法」と放送３法改正案も強行処理する場合、再議要求権（拒否権）行使で対抗する方針だという。


チョン・ソンテク記者　イ・サンホン記者 neone@donga.com · dapaper@donga.com