コンテンツ制作にＡＩ技術を融合、政府が国内ＯＴＴ業界の競争力強化をサポート

政府が韓国のオンライン動画コンテンツ配信サービス（ＯＴＴ）業界の競争力強化を図り、コンテンツ製作の全過程に人工知能（ＡＩ）技術を適用する政策支援事業を推進する。今後３年間、１５００人以上のＡＩコンテンツ専門人材も育成することにした。

科学技術情報通信部（科技部）は１２日、このような内容を柱とする「ＡＩとデジタル基盤未来メディア計画」を情報通信戦略委員会で審議し、確定したと明らかにした。

科技部はＡＩを活用してコンテンツ企画案草案を作成し、あらすじの作成はもちろん、動画の自動検索と編集までできるように技術を普及する計画だ。俳優など人間の声と顔を模した「デジタルヒューマン」製作を支援し、ＡＩを使って自動的に字幕と声を映像につける技術の高度化も支援することにした。

仮想コンテンツ製作会社がこのような生成型ＡＩ技術を活用すれば、コンテンツ製作時間を従来より１０分の１水準まで短縮できると科技部は予想した。製作費用も３分の１水準に減るものと見込んでいる。科技部の関係者は、「ネットフリックスなど米国企業と比較して国内のメディア・コンテンツ業界のＡＩ技術融合水準は現在８９．１％水準で１年以上の技術格差がある」とし、「人材育成と集中的な投資を通じて競争力を確保しなければならない時期」と話した。


チ・ミング記者 warum@donga.com