教育部長官、「公教育停止の日」参加教師の処分方針を撤回

教育部は５日、「公教育停止の日」（４日）をめぐり集団で年次休暇や病気休暇を取った教師を処分する方針を公式に撤回した。「集団行動は法令違反だ」として、集会への参加可否とは関係なく原則どおり処分するという立場を変えたのだ。前日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、「現場の教師たちが叫んだ声を深く刻みなさい」と指示した影響と解説される。

同日、李周浩（イ・ジュホ）副首相兼教育部長官は、政府ソウル庁舎で韓国教員団体総連合会や教師労働組合連盟と「公教育の正常化のための懇談会」を開き、「（先生たちが）年次休暇や病気休暇を使った状況は、他の選択を考えられない切迫した気持ちがあったと思う」とし、「追悼に参加した先生たちを教育当局が処分することはないだろう」と明らかにした。続けて「分裂と対立よりは、先生たちの傷と喪失感を癒し、韓国教育が未来に進むことができるよう公教育を正常化することに全力を注ぐためだ」と付け加えた。教育部は、全国市道教育庁に出した年次休暇や病気休暇使用教師の現状集計の指示も中断した。当初、教育部は、教師らの服務を点検し、処分の程度を決める予定だった。

教育界は歓迎の意を示した。全国市道教育監協議会は、「目標が同じであるにもかかわらず、方法が違うという理由だけでお互いを否定することはこれ以上あってはならない」とし、「教師たちを処分しないという教育部長官の発言を支持する」と明らかにした。これに先立って、ソウル市の曺喜昖（チョ・ヒヨン）教育監などは、教師たちの集団行動を支持するという意思を明らかにした。一部からは、教育部が最初から「一日だけ、心を引き締めて回復できるようにしてほしい」として追悼行事を許可してくれという教師たちの要求を受け入れるべきだったという指摘も出ている。教育部の関係者は、「学校が止まったら、児童生徒の学習権と共稼ぎの親の子供の世話問題などが生じ、原則的に学校を守ってほしいと訴えたのだった。おかげで集会が午前１０時から午後４時半に延期された」と話した。

瑞二（ソイ）小学校教師の死亡や教権侵害をめぐる議論以来、政府は教権保護の告示を施行し、対策も発表した。国会では、与野党が関連法の改正について議論している。だが、学校現場では、「依然として変わったことはない」という指摘も出ている。


崔예나 yena@donga.com