全経連首脳「韓日関係に合わせて両国企業の協力を広げるべき」

「『得時無怠』の気持ちで互いに協力しましょう」

全国経済人連合会の金秉準（キム・ビョンジュン）会長職務代行は２８日、ソウル小公洞（ソゴンドン）のロッテホテルで開かれた「全経連・日本経済同友会の晩餐懇談会」でこのように話した。「良い時期が訪れた時、その機会を逃さないようにしよう」という意味の「得時無怠」を引用して、最近改善されている韓日関係に合わせて経済協力にも拍車をかけるべきだという趣旨だ。

金代行は、「韓日関係の正常化が本軌道に進入しただけに、両国企業は協力の裾野を広げなければならない」とし、「日本経済界を率いている経済同友会との出会いが、韓日経済協力強化のきっかけになるだろう」と話した。全経連と同日の晩餐懇談会を共にした経済同友会は、日本経済団体連合会（経団連）や日本商工会議所とともに、日本の３大経済団体の一つに挙げられる。

同日の行事には、韓日両国を代表する経済団体長と主要企業家が参加した。ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長と韓国貿易協会の具滋烈（ク・ジャヨル）会長、三養（サムヤン）ホールディングスの金鈗（キム・ユン）会長、鍾根堂（チョングンダン）の李章漢（イ・ジャンハン）会長、暁星（ヒョソン）の趙顯俊（チョ・ヒョンジュン）会長、現代（ヒョンデ）自動車の鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、ＨＤ現代の鄭基宣（チョン・ギソン）代表などが参加した。日本側からは、経済同友会の新浪剛史会長（サントリーホールディングス代表取締役）をはじめ、日本ロッテホールディングスの玉塚元一代表取締役、日本たばこ産業の岩井睦夫取締役会議長らが出席した。

出席者らは、主要資源の共同開発やグローバルサプライチェーンの再編、第４次産業革命によるグローバル経済環境の変化などにおける協力を強化することにした。李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官は祝辞で、「韓日両国が緊密に連帯し、共同の利益増進が必要だ」とし、「半導体など先端産業のサプライチェーンの構築において協力し、発展途上国と同伴成長をすることにも新しいビジョンを模索しなければならない」と話した。

具会長は、「韓日企業家の意見とネックについて議論するための協議チャンネルが多くない」とし、「両国は、伝統的な主力産業だけでなく、デジタル転換やグリーンエネルギー、スタートアップにおける協力など、多様な分野での協力が可能だろう」と強調した。

今回の行事は、辛東彬会長が日本経済同友会の訪韓に「架け橋」の役割をして実現したと伝えられている。辛会長は、晩餐会の前に行われた韓日議員連盟会長団の昼食会やテック企業懇談会などの席にも出席し、日程全般について細心の注意を払っているという。


ピョン・ジョングク記者　ハン・ジェヒ記者 bjk@donga.com · hee@donga.com