最低賃金委員会（最低委）は１９日、来年の最低賃金を１時間当たり９８６０ウォンに決めた。今年（９６２０ウォン）より２４０ウォン（２．５％引き上げ）上がった金額だ。「１万ウォン」を越えるかが焦眉の関心事だったが、最近の経済危機や人件費の上昇がもたらす企業の負担などを考慮し、引き上げの速度を調整したものと見られる。「据え置き」を主張した経営界と「１万ウォン以上」を要求した労働界は、双方とも不満を表わした。
最低委は、前日（１８日）から続いた徹夜会議の末、同日午前６時頃に第１５回全員会議を開き、２０２４年度の最低賃金を最終的に議決した。週休手当てを反映して、月給に換算すれば２０６万７４０ウォン（２０９時間基準）となる。先月、労働界は最初の案として１万２２１０ウォン（２６．９％引き上げ）を提示し、経営界は「据え置き（９６２０ウォン）」を要求した。１０回以上も繰り返された会議の末、双方は１８日の第８次修正案で７７５ウォン（労働界は１万５８０ウォン、経営界は９８０５ウォン）まで差を縮めた。その後、公益委員らが下限＝９８２０ウォン（２．１％の引き上げ）、上限＝１万１５０ウォン（５．５％引き上げ）を「審議促進区間」として提示した。
１８日夜１２時過ぎ、労使は１０回目の修正案で１８０ウォン（労働界は１万２０ウォン、経営界は９８４０ウォン）まで差を縮めたが、合意には至らなかった。以後、公益委員は「９９２０ウォン」を仲裁案として提示した。経営界と韓国労働組合総連盟（韓国労総）は賛成したが、全国民主労働組合総連盟（民主労総）所属の労働者委員らが反対し、合意に至らなかった。
結局、委員会は１９日未明、労働界の提示案（１万ウォン）と経営界の提示案（９８６０ウォン）をめぐり表決した。計２６人の委員が参加した中で、経営界案が１７票、労働界案が８票をもらい、無効（棄権）１票が出た。雇用労働部の李正植（イ・ジョンシク）長官が３月３１日に審議を要請してから、１１０日ぶりに出た決定だ。１９８８年の最低賃金制度の施行後、２０１６年（１０８日）を越えた「史上最長期間の審議」だ。
最近、韓国だけでなく他の主要国も賃金上昇の速度を調整する雰囲気となっている。ドイツのオラフ・ショルツ首相は昨年、最低賃金を２２％も引き上げたが、来年と再来年はそれぞれ３％ずつ引き上げることにした。米ニューヨーク市は、ウーバーイーツなど、飲食配達アプリ労働者の時給を大幅に上げようとしたが、訴訟戦へと広がっている。経済危機やインフレ（急激な物価上昇）の悪化などを懸念したものとみられる。
世宗市＝イ・ムンス記者 doorwater@donga.com
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