李周浩（イ・ジュホ）副首相兼教育部長官（写真）が２９日、「今年１１月に行われる２０２４年度大学修学能力試験（修能）で、いわゆる『準キラー』問題を増やしたり、新しいタイプの問題を出題することはない」と、東亜（トンア）日報のインタビューで明らかにした。修能の出題過程で「キラー問題」（超高難易度問題）を排除する任務を担う「修能公正出題点検委員長」に現職の高校教師を任命することを検討し、出題委員長を牽制する権限を与えると明らかにした。また、「来年の修能から問題ごとの正解率と偏差値の数値を公開することも検討している」と述べた。
李氏は同日、政府ソウル庁舎で本紙に対し、「これまでの修能にあったキラー問題を取り除くということであり、新たな問題を加えるということではない」とし、最近、学習塾などの私教育界に広がっている「準キラー拡大」の見通しを一蹴した。そして、「準キラー問題という用語自体も私教育の不安マーケティング」とし、学生と保護者が動揺しないよう呼びかけた。このため、「９月の模擬評価から韓国教育課程評価院やＥＢＳを通じて出題傾向を分析、公開する方針だ」と話した。
李氏は、今年から新設される「修能公正評価諮問委員会」と「修能公正出題点検委員会」の構成について、「既存の韓国教育課程評価院の人材プールと重複しないようにする」とし、「私教育カルテルの話まで出ている状況では、評価院からの独立性が保障されなければならない」と警戒した。李氏は、「出題委員が作った問題を点検委員が『キラー問題』と判断した場合は、必ず出題から除外するようにする」とし、「これは非常に重要な国民との約束だ」と述べた。
イ・ウンテク記者 チェ・フンジン記者 nabi@donga.com · choigiza@donga.com
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