米メタに１兆７０００億ウォンの制裁金、ＥＵ個人情報法違反で過去最大

米国のソーシャルメディア「フェイスブック」の親企業「メタ」が、欧州連合（ＥＵ）の個人情報保護法に違反したという理由で、１２億ユーロ（約１兆７０００億ウォン）の「制裁金爆弾」の処分を受けた。ＥＵ内の個人情報違反の罰金としては過去最大だ。また、フェイスブックは、今後６ヵ月以内に欧州ユーザーに関するデータの米国への伝送を中断しなければならない。このため、国境を越えてデータを伝送する各国の数多くの企業活動が制約を受けかねず、米国とＥＵが通商戦争を繰り広げる可能性も排除できないという懸念が提起されている。

フェイスブックの欧州本社があるアイルランド規制当局は２２日（現地時間）、「フェイスブックは、欧州ユーザーの情報をまともな保護措置なしに米国に伝送した」として、１２億ユーロの制裁金を課した。２７のＥＵ加盟国を代表する決定だとも明らかにした。

１２億ユーロは、ルクセンブルクが２０２１年にアマゾンに課した７億４６００万ユーロ（約１兆６００億ウォン）よりはるかに大きい。フェイスブックにのみ適用される。メタのもう一つのソーシャルメディアであるインスタグラムやワッツアップには適用されない。

米国家安保局（ＮＳＡ）の元職員であるエドワード・スノーデンは２０１３年、「米政府が、ソーシャルメディアを通じて各国のオンラインデータを査察している」と暴露した。これに伴い、米民間企業のデータ悪用の懸念が高まった。２０２０年、ＥＵ最高裁判所である欧州司法裁判所もまた、米国とＥＵが２０１６年に交わした相互データ交換協定「プライバシーシールド」を全面的に白紙化した。

メタは同日の声明で、「正当でない判決であり、ＥＵと米国の間でデータを伝送する数多くの他社に危険な先例として残るだろう」と反発した。少なくとも２億５５００万人のユーザーがいるＥＵで、サービスの提供を完全に中断する可能性も排除できないとコメントした。米紙ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）もまた、今回の決定は少なくとも５０００社の米企業に影響を及ぼしかねないと指摘した。

メタは特に、「各国の権威主義政権の圧力でインターネットが分裂する状況で、（米国とＥＵのような）民主国家は開放型インターネットの理念を守護するために努力しなければならない」とし、同盟の代表企業に対し過度な処置だと反発した。制裁金に対する控訴や執行停止命令なども申請すると明らかにした。


キム・スヒョン記者 newsoo@donga.com