米中、三星電子とＳＫハイニックスの対応に注目

中国が米最大手のメモリ半導体企業マイクロンに対して販売制限措置を下している中、韓国がどのように対応するか米中両国の注目が集まっている。三星（サムスン）電子とＳＫハイニックスに対し、米国は中国経済への報復をめぐり共同対応を、中国は米国に協力しないよう圧力をかけている。

米投資銀行バーンスタインのマーク・リー・アナリストは２２日（現地時間）、報告書で「中国国内のメモリ半導体供給者の競争力を考慮すると、中国はマイクロンに代わるために三星電子とＳＫハイニックス、キオクシアなど、外国供給者に頼る必要がある」と話した。さらに、「しかし、彼らは皆米国の同盟国（企業）であり、皆米国の装置供給に依存している」とし、「彼らが米国の圧力を無視して、マイクロン販売禁止の恩恵を享受しようとする可能性は低いと見ている」と明らかにした。

一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは同日、「韓国の（米国）支援には限界がある」とし、「日本やオランダと違って、韓国は（米国が要請している）先端半導体装置の中国搬入に対する独自の規制を出さなかった」と指摘した。

政府は、米政府が協力要請をしたかどうかについて認めも否定もしていない。大統領室の高官は２３日、東亜（トンア）日報との電話インタビューで、「中国政府がマイクロン製品の調達を禁止する際に言及した『主要情報・基礎インフラ施設』の意味と範囲などは、まだ明確ではない」とし、「それでも、米国との経済安保のことまで考慮して綿密に検討後、私たちの立場を決める」と明らかにした。

ただ、産業通商資源部の張瑛眞（チャン・ヨンジン）第１次官は２２日、「政府が（企業に）あれこれ言える事項ではなく、企業が判断する問題だ」と述べた。政府が実際に米国から要請を受けたとしても、企業に中国販売制限を要請するのに難色を示したのだ。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員　チャン・グァンソク記者 weappon@donga.com · jks@donga.com