フランスのマクロン大統領（写真）が年金制度改革の完了後、さらなる改革を予告した中、自国に投資する環境にやさしい企業を支援する「グリーン産業法案」を発表した。米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）に対応してフランスに投資するバッテリー太陽光など環境にやさしい企業に税金を控除し、欧州企業に有利な方法で電気自動車補助金を支援するというのが骨子だ。
欧州連合（ＥＵ）が最近、米国のＩＲＡを意識して「脱炭素」企業に税制優遇を与えるグリーンディール（Green deal）政策を導入したのに続き、フランスが同様の方法で自国産業を追加支援する。
フランス日刊紙ル・パリジャンなどによると、マクロン氏は１１日（現地時間）、政界関係者を大統領官邸であるエリゼ宮に招待し、産業構造を改革する再産業化が必要だとし、政府が来週初めに発議するグリーン産業法案の概要を明らかにした。マクロン氏は、「再産業化は、フランス全域で雇用を創出する唯一の方法」とし、「私たちは経済的、政治的、地政学的な戦争に勝つことができる」と強調した。
法案では「グリーン産業税額控除」関連の内容が目立つ。バッテリー、太陽光パネル、風力タービンなど環境にやさしい技術に投資する企業に税金を控除する内容だ。マクロン氏はこれにより、２０３０年までに２００億ユーロ（約２９兆ウォン）の投資を誘致できると見ている。
マクロン氏は、フランスなど欧州産電気自動車の購入を促進するため、最大５千ユーロ（約７２９万ウォン）の補助金を支給する方針だ。補助金対象企業の要件として「カーボンフットプリント」を掲げた。カーボンフットプリントは、商品を生産・消費・廃棄する全過程で発生する温室効果ガスの排出量を重量単位で表示したもの。マクロン氏は、「私たちはカーボンフットプリントの面で有利な欧州産バッテリーと車両を支援することになる」とし、「非欧州産業を育てるためにフランス人の税金を使わない」と述べた。
フランス政府は、ＩＲＡで自国産業を保護する米国と中国に対応すると早くから明らかにしている。マクロン氏は近く、台湾の電池メーカー、輝能科技（プロロジウム・テクノロジー）がフランス北部のオー・ド・フランス地域圏に５０億ユーロ（約７兆２９００億ウォン）を投資して電気自動車バッテリー工場を建設することを発表する予定だ。
趙은아 achim@donga.com
About Dong-A Ilbo