政府がコロナ危機終息宣言、来月１日前に感染者の隔離を解除

遅くても来月１日前までに、新型コロナの感染者の隔離の義務付けが解除される。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１１日、「新型コロナの危機警報を『深刻』から『警戒』に見直す」とし、事実上新型コロナの「エンデミック」（伝染病の風土病化）を宣言した。

同日、尹大統領は、中央災難安全対策本部での会議を開き、「感染者の７日間の隔離義務を『５日間の勧告』に切り替える」と明らかにした。新型コロナを今やインフルエンザなどの風土病のように、日常の中で管理するというエンデミックの宣言だ。尹大統領は、「３年４ヶ月ぶりに、国民が日常を取り戻すことができて嬉しく思う」とし、「長いパンデミック（大流行）を経て、日常に戻るまで献身した医療スタッフに感謝する」と述べた。同日の会議には、医師や看護師、看護助手などの医療スタッフ１２人が招待された。尹大統領は、彼らに対し２度の感謝の拍手を送り、会議後は直接玄関まで出て見送ったという。

疾病管理庁は、告示改正にかかる時間などを考慮し、危機警報の下方修正時点を６月１日に決めた。ただ、防疫緩和措置は、できるだけ急いで今月下旬から実施すると明らかにした。池榮美（チ・ヨンミ）疾病管理庁長は、「風土病化の始まりと見れば良いと思う」と述べた。

これにより、感染者の集計は日間単位ではなく週間単位で発表し、入国後の遺伝子増幅（ＰＣＲ）検査はなくなる。入院室のある病院と老人療養施設などを除くすべての場所で、マスク着用の義務もなくなる。「具合が悪ければ休む文化」の定着のために、自主的に家で隔離する感染者は出席と認め、職場では病気休暇の使用や在宅勤務を勧める方針だ。パンデミック期間中に全面許可されていた非対面診療はモデル事業に転換され、初診患者の非対面診療は制限されるものと見られる。

疾病庁は、「新型感染症の大流行に備えた中長期計画」も一緒に発表した。新型感染症の発生周期が短くなり、被害規模も大きくなる点を勘案したものだ。今後、またパンデミックが発生すれば１００日以内にワクチンと治療剤を確保することを目標に、メッセンジャーリボ核酸（ｍＲＮＡ）ワクチン技術の国産化を推進する。一日の感染者が１００万人規模の大流行にも対応できる病床を確保し、国際協力を通じた早期警報システムを構築することにした。


申圭鎭 newjin@donga.com