政府与党「学齢人口の減少に合わせて教員削減」

政府与党は１７日、公立幼稚園や小中高校の教員定員を段階的に減らしていくと発表した。学齢人口の減少に合わせて、教師数も減らさなければならないという。一方、教師たちは教育の質が低下すると批判し、新規任用を待つ予備教師たちも反発するものと予想される。

同日、国会教育委員会与党幹事の与党「国民の力」の李泰珪（イ・テギュ）議員は、国会で李周浩（イ・ジュホ）副首相兼教育部長官らと政府与党協議会を行った後、記者団に対し、「学齢人口の減少により、教員を適正規模に調整すると同時に、教育改革推進や地域間の異なる教育環境のような要素を反映する必要がある」とし、「（教育部と）段階的に教師新規採用を調整し、教員養成機関（教育大学、師範大学、教育大学院）の定員も調整していかなければならないということで意見が一致した」と述べた。

李議員は、「定員調整は、教師削減を推進するという意味なのか」という質問に対し、「削減の基調は正しい」と答えた。李副首相も、「韓国の教育は、デジタル大転換や学齢人口の減少など、急激な未来教育環境の変化を迎えている」とし、「教員需給政策を、より精巧に管理する必要がある」と話した。

韓国教育開発院によると、今年約５２０万人の小中高校生は、２０２９年は約４２５万人へと現在より９５万人が減少する見通しだ。このため、昨年は３４万７８８８人だった公立教員の定員は、今年は３４万４９０６人に減った。

各教員団体は、政府が「経済論理」で教師を減らすものであると反発している。韓国教員団体総連合会のスポークスマンであるチョ・ソンチョル氏は、「児童生徒の進路と学習水準にともなう個別化教育の実現、政府が推進するデジタル教育活性化のためには、１クラス当りの児童生徒数を２０人以下へと縮小するのが欠かせない」とし、「児童生徒数の減少のみを前面に出して教員縮小を推進することは、教育の質を落とし、未来教育をあきらめることだ」と話した。教師労働組合連盟スポークスマンのイ・ジャンウォン氏は、「児童生徒の水準別適合型教育を提供する教師が、依然として不足している」とし、「教員数をさらに減らせば、教育の質の低下は避けられない」と話した。政府が推進中の高校単位制や基礎学力保障などが学校現場で実現するためには、教師がさらに必要だという指摘も出ている。

政府与党は、今月中に、「中長期教員需給計画」を発表し、具体的な教員削減規模も明らかにする予定だ。


朴星民 min@donga.com