校内暴力を大学入試「定時」に反映、今の高校１年生から

来年２月から、小中高校の校内暴力の加害者に対する懲戒記録の保存期間が最大４年間に延長される。今の高校１年生が大学に入学する２０２６学年度の大学入試からは、随時募集（日本の｢推薦入試｣に相当）だけでなく定時募集（日本の｢一般入試｣に相当）にも校内暴力の履歴が必ず反映される。教師を輩出する教育大学や師範大学は、各大学が校内暴力の加害生徒の志願自体を基本的に制限することも可能になる見通しだ。

１２日、政府は、ソウル鍾路区（チョンノグ）の政府ソウル庁舎で韓悳洙（ハン・ドクス）首相主宰で、「校内暴力根絶総合対策」を発表した。いわば「鄭淳信（チョン・スンシン）の息子事態」で校内暴力に対する世論が沸き始めてから４８日ぶりのことだ。

政府は今後、校内暴力の加害生徒が強制転校や出席停止、学級交代の処分を受ければ、学校生活記録簿（学生簿）にこの記録を卒業後４年間保存すると明らかにした。現在（２年保存）より２年間延長した。

現在は、主に大学入試の随時選考だけに校内暴力の記録が反映されるが、２０２６学年度からは定時でも校内暴力の記録が必ず反映される。教育部のキム・ヘリム人材選抜制度課長は、「（処分）措置の事項が深刻な場合、合否を左右するほど反映されると思う」と話した。鄭淳信弁護士の息子が校内暴力の加害者だったにもかかわらず、随時募集を避けて定時でソウル大学に合格したのと同じ事例を防ぐという。

一部からは、今回の対策は校内暴力による被害者の苦痛を防ぐには多少不十分ではないかという指摘も出ている。政府は、鄭弁護士の息子の事例のように、加害生徒が転校や退学措置に不服して行政訴訟や行政審判で時間を稼ぐ場合はどうするかについては対策を出さなかった。教師労働組合連盟は、「加害生徒たちが被る不利益が大きくなるほど、訴訟戦は増えざるを得ない」と指摘した。

政府の発表では、「厳罰主義」と「公平性」の間でのジレンマも感知される。国民の世論と校内暴力の被害者側からはより一層苛酷な処罰と制裁を要求するが、また別の側では、「少年犯と比較した時、それより軽い校内暴力の加害生徒のほうが、かえってより大きな制裁を受けることになる」という反論も出ている。現在、国会には校内暴力の記録を最大１０年間保存する内容の法案が係留中だ。


朴星民 min@donga.com