「働く国会法」を作ったのに法を守った常任委は「０」

「働く国会法」が施行されてから２年になるが、「月３回以上の法案小委開催」の義務条項を守った国会常任委員会はただ一ヶ所もないことが分かった。国会事務処が、同法が施行された２０２１年３月から先月まで常任委別法案小委の開催現状を調査した結果だ。昨年、国会運営委員会では、法案小委が一度も開かれておらず、外交統一・情報・女性家族委員会は２度の開催にとどまった。スローガンだけが華やかな韓国国会の素顔が明らかになったのだ。

働く国会法によると、国会常任委別の全体会議は毎月２回以上、法案小委は３回以上開催しなければならない。定期的な会議開催が、充実した議政活動を必ずしも保障するわけではないが、議員たちが議政活動に邁進する雰囲気を作ろうというのが立法趣旨だった。しかし、法には、違反時の罰則規定がおらず、これを強制する適当な手段もない。最初から守らなくてもいいのではないかというモラルハザードを助長したという指摘が出ている。

法案小委の開催実績は、日増しに好転するどころか、むしろ低調になった。２０２１年、１７の常任委の法案小委は計２７４回（月平均１．３回）開かれたが、昨年はその半分にも満たない１２２回（月平均０．６回）に落ちた。昨年の大統領選挙を前後して与野党間の対立が激しくなり、常任委レベルの会議自体を開くことができなかった開店休業状態が続いたためと見られる。

このため、常任委で法案の検討もできないまま、ほこりのみが積もっていく係争法案が急増している。昨年１年間、１７の常任委で係争された法案は平均７７６．４件。これは２０２１年と比べると２５０件増えたもので、２０２０年（２３６．６件）よりは３倍以上増えた数値だ。与野党が、争点法案を巡り生死決断のにらめっこを続けた結果、与野党が共感する「派遣労働者保護法」や「校内暴力予防および対策法」等の議論さえ後回しにされた状態だ。

与野党が国会で戦っても、やるべきことはやらなければならない。仕事をする国会法を強制するために、法を守らなかった常任委員に対して歳費削減などのペナルティーを課す案などが議論されるが、法案の審議・処理という国会本来の役割を認識することがさらに重要だ。政治改革の課題は遠くから探すものではない。国民のための法案処理から適切に行うことが、政治改革の出発点にならなければならない。