米、ファーウェイへの半導体など輸出禁止を推進

米国が、中国の情報通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する半導体など自国の技術・部品の禁輸措置の検討に入った。中国との技術覇権競争の中、半導体の供給を締め付け、全方位で圧力をかける様相だ。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）や米ブルームバーグ通信は３１日、米商務省がインテル、クアルコムなどすべての自国企業にファーウェイに対する部品輸出を全面禁止することを検討していると報じた。フィナンシャル・タイムズは、政府消息筋を引用して、「米商務省が一部企業にファーウェイに納品できるライセンス（許可）を今後与えないと通知した」と報じた。

米政府がファーウェイを「輸出禁止ブラックリスト」に載せたのは、トランプ元大統領の在任中の２０１９年５月。バイデン政権は２０年５月、米国製の装備を使用して部品を作る外国企業も許可を受けなければファーウェイに輸出できないようにし、規制を強化した。ただ、第５世代移動通信システム（５Ｇ）とは無関係なインテル、ＡＭＤのノートＰＣプロセッサーなどに対しては輸出を許可したが、今後はこれも全面的に規制するという。

ブルームバーグ通信は、バイデン政権の今回の措置は議論の段階にあるとし、いつから適用されるかは不明だが、ファーウェイが取引制限リストに含まれて４年になる５月１５日に適用される可能性があると伝えた。

今回の措置は、バイデン政権が中国に対する全方位からの半導体規制強化の流れの延長線上にあるとみられる。米国は、昨年１０月に人工知能（ＡＩ）とスーパーコンピュータに使用される最先端半導体装備の対中輸出の規制を発表したのに続き、最近日本、オランダとも半導体装備輸出制限に合意した。

一部では、今回の措置が国内の半導体企業に及ぼす影響を懸念する声も出ている。商務省は昨年１０月に対中半導体機器輸出規制を行い、中国で工場を運営しているサムスン電子とＳＫハイニックスに対しては１年間半導体機器を輸入できるよう猶予期間を与えた。しかし、今回、米政権がファーウェイに対して例外措置を停止することにしたため、今年猶予期間が満了すれば、延長は難しいとみられる。


ユン・ダビン記者 empty@donga.com