米議会報告書「中国企業、北朝鮮に核・ミサイル関連品目を継続的に輸出」

米議会調査局（ＣＲＳ）は、中国の企業と個人が核やミサイルの開発に使用できる品目を北朝鮮とイランに継続的に輸出していると指摘した。

ＣＲＳは２３日（現地時間）に出した報告書「中国の核・ミサイル拡散」で、「中国政府は核・ミサイル関連品目の移転への直接的な介入は止めたようだが、企業と個人は特に北朝鮮とイランに対する輸出を続けている」と指摘した。

同報告書は、２０１９年の米国務省の発表を引用し、「中国企業は、北朝鮮やイラン、シリア、パキスタンなどにミサイル計画関連品目の供給を続けた」とし、「米国は、中国にこのような取引を調査し、停止を要請したが、解決されなかった」と伝えた。

また、「米国は不法金融や資金洗浄など（核・ミサイル）拡散活動に対する中国企業の支援提供にも懸念している」と指摘した。同報告書は、「中国の金融企業がペーパーカンパニーを設立して北朝鮮金融機関の代理人として活動することで制裁を避け、北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）と弾道ミサイル計画の拡散のための資金を調達している」と強調した。バイデン米政権は昨年１２月、北朝鮮の核・ミサイル開発資金の調達と労働者の不法海外送出の疑いで制裁リストに含まれた朝鮮四月二十六日漫画映画撮影所（ＳＥＫスタジオ）に代わって金融取引を支援した中国企業５社に制裁を加えた。

同報告書は、共和党が下院多数派を占め、北朝鮮の制裁回避を支援する中国に強硬対応しなければならないという声が高まっている中で出された。

一方、トランプ政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたジョン・ボルトン氏は２５日、米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、来月５、６日に中国を訪問するブリンケン国務長官に北朝鮮の核開発を黙認する中国への強力な圧迫を求めた。ボルトン氏は、「米国は長い間、北朝鮮の安全保障への脅威に対する中国の責任回避を黙認してきた。今回の会談はこれを変える良い契機だ」と強調した。

また、「中国が北朝鮮の核の野望に反対していなかったということが遅まきながら完全に分かった」とし、「中国が米国のように北朝鮮の核の脅威を懸念しているという仮定が北朝鮮核政策を台無しにした。これは（中国の）逆情報工作だ」と主張した。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com