凍りついた庶民金融、不法高利貸し利用を防ぐ対策が急がれる

庶民や金融脆弱階層のために作られた融資の窓口が相次いで塞がれている。多くの貯蓄銀行は、年末まで低所得・低信用者対象の政策金融商品である「ヘッサルローン」の申請を受け付けておらず、融資比較プラットフォームを通じた融資も中断した。急に必要なお金の窓口として活用されてきたカードローン（長期カードローン）の限度も下方修正され、審査は強化される傾向を見せている。景気低迷の懸念の中、庶民の生活苦は厳しくなっているが、いざとなると彼らに切実な資金源は急速に枯れている。

ヘッサルローンを扱う貯蓄銀行は、健全性管理を融資縮小の理由として挙げている。さらに、８％台に上る調達金利の負担で、収益性の悪化を懸念した貸付業者まで相次いで融資を控えている。市場１位の貸金業者まで財務負担が大きくなったという理由で、昨日からすべての新規融資を中断した。相次ぐ基準金利の引き上げで資金調達費用が増える中、市場金利と法定最高金利（２０％）の格差が縮まる点も、第２、第３金融圏が融資の敷居を高めるのに影響を与えている。

急に必要なお金さえ調達できなくなった庶民は、途方に暮れている。物価高と金利高の影響が押し寄せ、当面の生計を心配しなければならない立場に置かれた人々が少なくない。個人破産申請が相次ぎ、生活苦を解決するために副業を営む家長が３７万人で、過去最多の水準にまで増えた。生活苦を解決するために、終身保険や住宅請約を解約する事例も続出している。今年の年間保険解約返戻金が、史上初めて３０兆ウォンを超えるだろうというのが業界の予測だ。未来のために残しておいた安全弁まで壊さなければならない状況に追い込まれているのだ。

行き場のない金融脆弱階層は、不法貸金市場に追い込まれるほかはない。オンライン貸付斡旋サイトには、数十万ウォンでも急にお金を手に入れることはできないかという問い合わせが殺到しているという。直ちに１０万ウォンがなくて不法高利貸に手を出さざるを得ない人々を相手に、年利率が３０００％を超える悪性小額短期融資まで幅を利かせているのが現状だ。限界状況に追い込まれた庶民が、あっという間に借金の泥沼に落ちてしまう恐れが大きい。悪徳高利貸しに対する徹底した取り締まりと監視、処罰を通じて脆弱階層を保護する必要がある。

急にお金を求める人々の多くは、不況によって短期的な営業難に苦しむ自営業者や小規模自営業者たちだ。景気が回復するまで、彼らが耐えられるよう金融支援を拡大することが急がれる。今はヘッサルローンの金利を高めてでも融資限度を増やすなど、政策金融商品を拡大する案を推進する必要がある。金融委員会が検討している「緊急生計費融資」をめぐる導入議論にも、速度を上げなければならない。法定最高金利を基準金利の変動に合わせて弾力的に調整する案も、検討できるだろう。