北朝鮮が5年以内に「停電爆弾」戦力化、韓国軍は無人機対応に5600億ウォン投入へ
Posted December. 29, 2022 09:17,
Updated December. 29, 2022 09:17
北朝鮮が5年以内に「停電爆弾」戦力化、韓国軍は無人機対応に5600億ウォン投入へ.
December. 29, 2022 09:17.
by 尹相虎 ysh1005@donga.com.
今後5年以内に北朝鮮の核・ミサイル基地及び指揮施設の電力網を無力化させる停電爆弾(Blackout Bomb)と坑道破壊用戦術地対地誘導弾(KTSSM)が戦力化される。北朝鮮の無人機を探知・撃墜できる対応戦力の確保などにも、2027年までに5600億ウォンが投入される。韓国軍は28日、このような内容を骨子とした「2023~2027国防中期計画」を発表した。総額331兆ウォンの国防予算が投入される。対北朝鮮キルチェーン(先制攻撃)の補強のためにF35Aステルス戦闘機20機を追加確保し、坑道を標的として破壊できるKTSSMを戦力化する予定だ。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を装着した中型潜水艦(3600トン級)も追加確保する計画だ。敵の軍事基地や指揮施設などの電力供給を麻痺させる「停電爆弾」も戦力化される。停電爆弾は、炭素繊維子弾を入れた爆弾を戦闘機などで投下して爆発させると、大きさがナノメートル単位(1ナノメートルは10億分の1メートル)の炭素粒子が送電線などにつき、電力網や電子機器の故障を引き起こす。北朝鮮の発電所上空で停電爆弾が爆発すれば、核・ミサイル基地、地下軍事施設の電力網を遮断し、戦争遂行能力を無力化することができる。北朝鮮の無人機に対応する戦力も補強される。高出力レーザービームを放って無人機を撃墜するレーザー対空兵器は2027年までに、妨害電波で無人機を無力化する小型無人機対応システムは2020年代半ばまでに戦力化される計画だ。既存のドローン大隊(4個中隊)のほかにドローン中隊3個も追加創設される。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の指示によって、ドローン部隊を拡大すると軍は明らかにした。また、2026年までに北朝鮮の長射程砲に対する迎撃システムの核心技術を確保するほか、北朝鮮の核攻撃時に北朝鮮全域の核心施設を破壊する大量反撃報復用ミサイルの弾頭重量と数量を増強する計画だ。
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今後5年以内に北朝鮮の核・ミサイル基地及び指揮施設の電力網を無力化させる停電爆弾(Blackout Bomb)と坑道破壊用戦術地対地誘導弾(KTSSM)が戦力化される。北朝鮮の無人機を探知・撃墜できる対応戦力の確保などにも、2027年までに5600億ウォンが投入される。
韓国軍は28日、このような内容を骨子とした「2023~2027国防中期計画」を発表した。総額331兆ウォンの国防予算が投入される。対北朝鮮キルチェーン(先制攻撃)の補強のためにF35Aステルス戦闘機20機を追加確保し、坑道を標的として破壊できるKTSSMを戦力化する予定だ。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を装着した中型潜水艦(3600トン級)も追加確保する計画だ。
敵の軍事基地や指揮施設などの電力供給を麻痺させる「停電爆弾」も戦力化される。停電爆弾は、炭素繊維子弾を入れた爆弾を戦闘機などで投下して爆発させると、大きさがナノメートル単位(1ナノメートルは10億分の1メートル)の炭素粒子が送電線などにつき、電力網や電子機器の故障を引き起こす。北朝鮮の発電所上空で停電爆弾が爆発すれば、核・ミサイル基地、地下軍事施設の電力網を遮断し、戦争遂行能力を無力化することができる。
北朝鮮の無人機に対応する戦力も補強される。高出力レーザービームを放って無人機を撃墜するレーザー対空兵器は2027年までに、妨害電波で無人機を無力化する小型無人機対応システムは2020年代半ばまでに戦力化される計画だ。既存のドローン大隊(4個中隊)のほかにドローン中隊3個も追加創設される。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の指示によって、ドローン部隊を拡大すると軍は明らかにした。
また、2026年までに北朝鮮の長射程砲に対する迎撃システムの核心技術を確保するほか、北朝鮮の核攻撃時に北朝鮮全域の核心施設を破壊する大量反撃報復用ミサイルの弾頭重量と数量を増強する計画だ。
尹相虎 ysh1005@donga.com
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