国家財政が３年間「マイナス１００兆ウォン」、これ以上財政準則を上先送りしてはならない

今年１年間の韓国の財政赤字が、１００兆ウォンを超える見通しだ。新型コロナウイルス感染症が発生した一昨年の１１２兆ウォン、昨年の９０兆６０００億ウォンに続き、３年連続の１００兆ウォン前後の赤字となる。国際通貨基金（ＩＭＦ）などの経済機関や、国家信用格付けを決定するグローバル格付け会社は、急増する韓国の財政赤字にすでに警告音を鳴らしている。

今年、韓国の管理財政収支の赤字は１００兆ウォンを超え、グローバル金融危機以降、１５年連続で赤字を出すことになる。２０１９年は５４兆４０００億ウォンだった赤字は、２０２０年に２倍以上急増後、引き続き１００兆ウォン前後で推移している。パンデミックへの対応や大統領選挙公約の履行という名目で、前・現政権がばらまき型の資金供給を乱発した影響が大きい。これに伴い、中央・地方政府が負った借金である国家債務は、５年前の６６０兆２０００億ウォンから今年末は１０６８兆８０００億ウォンに４０８兆６０００億ウォン増え、国内総生産（ＧＤＰ）比赤字の比率も３６％から４９.７％に高まる見通しだ。

前政権は約２年前、韓国型財政準則の導入案を国会に提出した。手の施しようもなく増える財政赤字に対する懸念が、国内外で提起されたためだ。だが、憲法・法律で準則を定めた先進国とは異なり、施行令で統制するようにし、まだ黒字状態の統合財政収支を管理対象にして２０２５年から適用する甘すぎる準則だった。それさえも国会の敷居を越えることができず、自動廃棄された。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は、年間管理財政収支の赤字をＧＤＰの３％以内で管理することを柱とする法改正案を、今年９月に国会に提出した。だが「尹錫悦予算」「李在明（イ・ジェミョン）予算」を主張して力比べをしてきた与野党が、財政準則には目もくれず、議論もできずに法制化が失敗に終わる危機に置かれている。与野党議員らは、国の借金を減らすことには無関心でありながらも、予算案政局の終盤まで、自分の選挙区の予算を確保する工夫をしている。

過去の通貨危機やグローバル金融危機の時、韓国はしっかりとした財政を乗り越えて危機を乗り越えた。今回は国の財政がひどく悪化した状態で、史上初のグローバル複合危機に直面している。拘束力のある財政準則を今年作ることができなければ、景気低迷が加速化する来年以降はさらに厳しくなるだろう。国の借金が毎年１００兆ウォンずつ増える状況を放置することはできない。与野党は直ちに財政準則導入の議論を開始しなければならない。