李在明氏「予算交渉で合意ならないなら独自案提出」

最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は１２日、「予算交渉が合意されなければ、民主党の独自案を提出する計画だ」と明らかにした。１５日の本会議での処理を目標に、与野党が来年度の予算案をめぐる駆け引きを続けている状況で、李代表が重ねて政府与党に圧力をかけたのだ。

李代表は同日の最高委員の会議で、「予算案に関連して、与野党が中心的にぶつかる部分はまさに歳入部分、いわゆる超富裕層の減税問題だ」とし、「私たちは庶民予算の増額のために努力したが、馬の耳に念仏と言わざるを得ない与党の態度のために進展がない」と話した。政府与党が強い意志を持っている法人税引き下げを、決して受け入れられないという意味だ。

李代表はまた、「多数党として責任を負う姿勢だ」とし、独自の修正案を出すことができるという意思を繰り返し明らかにした。民主党は早ければ１３日、独自の修正予算案の最終減額規模を決め、与野党合意ができなかったら、この修正案を推し進める計画だ。

歳入に関連して民主党は、「庶民と中間層のために国民減税を行う」という意思も明らかにした。前日の議員総会で言及した「庶民減税」に続き、より拡張された概念である「国民減税」で与党との名分争いに対処するという狙いだ。

実際、民主党の金星煥（キム・ソンファン）政策委議長は同日、記者懇談会を開き、中小・中堅企業の法人税を現行の２０％から１０％までに下げる案をはじめ、総合所得税の課税標準区間の見直しや家賃税額控除の上方修正などの計画を明らかにした。金議長は、総合所得税と関連して、「税率６％の区間を１５００万ウォン以下に、政府案より１００万ウォン程度上方修正する案を修正・発議する予定だ」と話した。また、租税制限特例法を改正し、年間７０００万ウォン以下の労働所得者に対する家賃税額の控除率を現行の１０％から１５％に引き上げるというのが民主党の構想だ。


許桐準 hungry@donga.com