バイデン氏「米国内バッテリー企業２０社に補助金４兆ウォン支給」

バイデン米大統領が電気自動車（ＥＶ）のバッテリー原料から最終完成車の組み立てまで「メイド・イン・アメリカ」供給網（サプライチェーン）の構築に速度を出している。

ホワイトハウスは１９日、米国内のＥＶバッテリー原料の生産拡充のために１２ヵ国２０社のバッテリー企業に１次で２８億ドル（約４兆ウォン）の補助金を支給することを明らかにした。バイデン氏は同日、中核鉱物を安定的に確保するための「米国製バッテリー原料構想」も発表した。これは中国の「一帯一路」構想を牽制するために発足した「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（ＰＧＩＩ）」を通じて、中核鉱物の供給網とエネルギー安全保障を強化する計画だ。

バイデン氏は同日、バッテリー企業とのテレビ会議で、「自動車の未来はＥＶなので、バッテリーは非常に重要だ」とし、「しかし、今バッテリー生産の７５％は中国で行われている」と指摘した。

これに先立ち、バイデン氏が署名したインフレ抑制法（ＩＲＡ）により、北米製自動車及びバッテリーにのみ補助金が支給されることを受け、世界的な自動車企業の米国投資も増えている。ＢＭＷは同日、ＥＶやバッテリー工場の建設に計１７億ドル（約２兆５千億ウォン）を投資すると明らかにした。これは、ＢＭＷ史上単一投資では最大規模。ＢＭＷは、日本企業のエンビジョンＡＥＳＣと手を握り、バッテリー工場を建設する。

欧州への投資が補助金を支給する米国に向かうと、ドイツとフランス経済相はテレビ会議を行い、米国がＩＲＡの差別的条項を修正すべきだと主張した。ドイツのハーベック経済・気候保護相は、「米国の補助金のため、欧州の企業が米国に出て行く」とし、「このような時局に貿易戦争をすることはできない。米国と欧州は同盟国だ」と指摘した。フランスのルメール経済財務相も、「米国の決定で欧州が打撃を受けてはならないと明確に米政府に説明しなければならない」と強調した。


金玹秀 kimhs@donga.com