ブリンケン米国務長官（写真）は１７日（現地時間）、「（台湾問題を）平和的に解決するという約束が変わるなら、不幸にも今後（米中間で）非常に困難な状況が繰り広げられるものと見る」と話した。中国の習近平国家主席が１６日の中国共産党第２０回党大会開幕での活動報告で、台湾統一の考えを強調し、武力使用の可能性を示唆したことを受け、バイデン米政権が台湾防衛から退くことはないというメッセージを送ったのだ。
ブリンケン氏は同日、米スタンフォード大学で講演し、台湾について、「中国は現状維持をもはや受け入れられないという基本的な決断を下し、かなり急ピッチなタイムラインで統一を目指す決意を固めている」との認識を示した。また、中国による中台統一について、「平和的手段がうまくいかなければ威圧的な手段を講じるだろう。威圧的な手段がうまくいかないと目的を達成するために武力を使うかもしれない」と指摘した。習氏が台湾を武力侵攻すると考えているということだ。
ブリンケン氏は、「これはとてつもない（事態の）拡大につながるだろう」とし、「米国だけの問題ではない」と強調した。そして、「危機の結果として台湾の半導体の生産が停止すれば、世界中で経済危機が起きるだろう」とし、「台湾や台湾海峡の平和と安定の維持については、私たちだけでなく世界各国にとって深い利害がある」と強調した。米国が同盟の韓国などを糾合して中国の台湾武力統一に対応する考えを示したものとみられる。ブリンケン氏は、台湾防衛に関連して、「私たちは台湾関係法に従って、台湾に対する（武器支援の）約束を履行することを決め、防衛能力を支援する」と述べた。
ブリンケン氏は、バイデン政権の中国政策について、「ポスト冷戦」時代は終わり、今は激しい競争が進行しているとし、「中国の台湾に対するアプローチは近年変化があった」と指摘した。
特に「（中国は）国内ではもっと抑圧的で、海外ではもっと攻撃的であり、私たちの利益と価値観に挑戦している」と批判した。
ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com
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