米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO・写真)が、ロシア寄りのウクライナ戦争「和平案」をツイッターに投稿し、ウクライナ側から批判が相次いでいる。
マスク氏は3日(現地時間)、ツイッターに「和平案」として、ロシアが併合を宣言したウクライナの4つの州について国連監視のもと、住民投票を再度行わなければならないと主張した。ウクライナがクリミア半島を放棄する一方、ウクライナは中立を維持すべきとする考えを明らかにした。さらに、2014年にロシアが武力占領に続いて違法住民投票で併合したクリミア半島は元来ロシアの領土と主張した。そして、このツイートに和平案に対するアンケート調査を含めた。マスク氏が出した和平案は、ロシア寄りという指摘が多い。
これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は、「ウクライナを支持するマスクとロシアを支持するマスク、どちらのマスクが好きか」とユーザーに投票を呼びかけた。
リトアニアのナウセーダ大統領も、「テスラの車輪を盗もうとしてみても、車の正当な所有者にはなれない」と批判した。在独ウクライナ大使のアンドリーイ・メーリヌィク氏は、「外交的な回答だ、うせろ」と強い言葉で批判した。
ウクライナ紙キイウ・ポストは、衛星インターネットサービス「スターリンク」を提供したマスク氏に感謝しながらも、「投票を実施するなら自分が知っている事柄を。アパルトヘイト(南アフリカ共和国での人種隔離政策)なのか、ネルソン・マンデラなのかといった投票だ」と皮肉った。マスク氏は南アフリカ共和国出身。
金玹秀 kimhs@donga.com