バイデン大統領が仮想通貨覇権を宣言、「グローバルな枠組み作り」

バイデン米大統領（写真）が１６日（現地時間）、米主導でグローバルな暗号資産の枠組みを設け、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に仮想通貨の開発を勧告する内容の大統領令「責任あるデジタル資産統合枠組み」に署名した。また、北朝鮮の仮想通貨窃取の温床になっていた「分散型金融（ＤｅＦｉ）」の規制に向けて、来年２月までに危険性調査を終える計画だ。米国が暗号資産分野でも金融覇権を維持し、北朝鮮などに科した経済制裁の効果が弱まることを遮断する考えを明確にしたのだ。

ホワイトハウスは、暗号資産などに対するグローバルな枠組みと関連して、「米国の目標と価値にしたがって政策を樹立し、グローバルな金融市場で米国の役割を強化するために積極的に協力する」と強調した。また、「（暗号資産の）即時決済システムを統合する新たな多国間プラットフォームを模索するとともに、グローバル決済慣行や規制、監督手続きを調整するなど、国境を越えた効率性の改善に乗り出す」と明らかにした。既存の金融システムの統制を受けない仮想通貨が広がり、グローバル金融市場に対する米国の統制力が弱まる可能性があるという懸念があり、米主導の国際枠組みを確立することが狙いだ。

ホワイトハウスはまた「北朝鮮のハッカー集団『ラザルスグループ』の仮想通貨窃取事件でみられるように、暗号資産が『ならず者政権（rogue regime）』の活動資金として悪用されている」とし、デジタル資産が不法収益のロンダリング、テロリズムや大量破壊兵器（ＷＭＤ）拡散資金の調達など犯罪に悪用されていると指摘した。また、「米国は、監督体系の隙を把握するために財務省が来年２月までに分散型金融に対する危険性評価を完了する予定だ」と明らかにした。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com