文在寅政権下で太陽光事業などに２６００億ウォンの「不当執行」、政府のサンプル調査で発覚

文在寅（ムン・ジェイン）政府で太陽光事業などに投入された電力産業基盤基金（電力基金）のうち、約２６００億ウォンが不当に執行されたことが明らかになった。虚偽の税金計算書を発行して工事費を水増ししたり、偽のキノコ栽培施設を建てて融資を受けた事例が発覚した。

国務調整室の政府合同腐敗予防推進団は１３日、電力基金事業について昨年９月から今年８月にかけて合同点検を行った結果、２２６７件の違法・不当事例を摘発したと明らかにした。全国２２６の地方自治体のうち１２ヵ所に対するみサンプル調査した結果だ。今回摘発された違法事例は、点検対象２兆１０００億ウォンのうち２６１６億ウォン（１２.５％）を占めている。電力基金は、毎月電気料金の３.７％を差し引いてする。

特に太陽光などの再生可能エネルギー支援事業６５０９件のうち１７.３％（１１２９件・１８４７億ウォン）が、ずさんに支援された。工事費を水増しした税金計算書で融資を受けた後、計算書の発給を取り消したり、無登録業者と契約した事例などが摘発された。栽培施設があるべき農地に太陽光を設置できる点を利用して、偽のキノコ栽培施設や昆虫飼育施設を建てて融資を受けた事例もあった。

方文圭（バン・ムンギュ）国務調整室長は、「事業計画を準備する時間的余裕なしに、再生可能エネルギー政策を強く推進したことが、不良・違法執行事例が多く確認された理由だと思う」と話した。政府は摘発された事案について捜査を依頼し、全国に調査を拡大することにした。


崔惠? herstory@donga.com