バイデン大統領「韓国などの対米投資が１３７兆ウォン」

バイデン米国大統領が連日、半導体とバッテリー強国である韓国の米国への投資を前面に掲げて米国の製造業復興をアピールしている。経済成果を功績として掲げ、１１月の中間選挙に生かすという戦略だ。

メーデーの５日、ウィスコンシン州ミルウォーキーを訪れたバイデン大統領は演説で、「韓国や日本、世界の製造業が米国に来ている」とし、「韓国のある企業の代表は、『米国は世界で最も安全な環境と最高の労働者をもっている』と話した」と明らかにした。さらに、韓国などの対米投資が１０００億ドル（約１３７兆ウォン）に達したと述べ、聴衆から拍手喝采を浴びた。バイデン氏は、「未来は米国人の手で、米国の工場で、米国製のものを作る」と強調した。

バイデン氏は、世界の企業が米国に投資する理由として、米国の半導体産業に５２７億ドル（約７２兆ウォン）を支援することを柱とする半導体育成法を挙げた。バイデン氏は、「私は画期的な『半導体法』に署名した。スマートフォンや自動車、食器洗い機、安全保障関連機器など、すべてのものに力を吹き込む半導体が、これからは米国で作られるだろう」とし、「半導体をここ米国で発明したことを知っているのか」と叫んだ。

バイデン氏は来週、総合半導体メーカーのインテルが２００億ドル（約２７兆ウォン）を投資して建設するオハイオ州半導体工場の建設現場を訪れる予定だと明らかにした。これに先立ってインテルは、同工場を建設して１２万５０００の雇用を創出すると発表した。米国唯一のメモリ半導体メーカーのマイクロンも最近、向こう１０年間で１５０億ドル（約２０兆ウォン）を投資し、２０年ぶりに米国に新しいメモリ半導体工場を建設すると明らかにした。

同日、公式選挙運動が始まった中間選挙を控え、バイデン氏は半導体法と共に北米産自動車に限って電気自動車（ＥＶ）の補助金を支給するインフレーション削減法（ＩＲＡ）を代表的な功績として積極的にアピールしている。米国の物価上昇率が鈍化し、景気低迷への懸念が弱まった中で、米国製造業の復興と雇用創出への取り組みを選挙戦の主要アジェンダにしたのだ。マイクロンの投資発表に対する声明で、「米国でＥＶと半導体が作られるだろう」と述べたバイデン氏は同日、ツイッターに「ＩＲＡによって米国の労働者は利益を得ることになる」と投稿した。


金玹秀 kimhs@donga.com