アフガン地震、経済難でタリバン政府の救助活動が難航

「私の家族だけでも２２人が亡くなりました。村で亡くなった人は７０人です」

２２日未明、アフガニスタン南東部でマグニチュード５.９の地震で１千人以上が死亡した中、地震が発生した故郷の村を訪れたカリム・ニャジャイさんは、英紙ガーディアンに悲惨な状況を伝えた。ニャジャイさんは、「家が崩れる前に辛うじて抜け出した人々が、逃げ遅れた家族の遺体を収容した。あちこちに毛布で覆われた遺体があった」と話した。

アフガニスタンで人道支援を担当する国連のラミズ・アラクバロフ常駐・人道調整官は同日、記者会見で、「２千軒の住宅が倒壊した。平均の家族数は７、８人で、一軒に数家族が暮らしたりもする」とし、被害が大きくなる可能性があると強調した。

アフガンを掌握したタリバンは、行政力が辺境地域にまで及ばないうえ、経済難で救助の余力がないのが実情だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、タリバン当局は、救助用ヘリコプター７機と救急車約５０台、医療スタッフを災害地域に送ったが、豪雨とひょうのため救助活動が難航している。地震発生地域は山岳地帯で気温が低く、救助活動が迅速に進まなければ、負傷者が低体温症で死亡する可能性が高い。

　

タリバン政権は死亡者に対して１０万アフガニ（約１４５万ウォン）、負傷者には５万アフガニ（約７２万ウォン）を支給するとして民心収拾に乗り出し、国際社会に支援を呼びかけている。国連は緊急避難所と食糧を援助するとし、欧州連合（ＥＵ）なども支援の意思を明らかにした。

しかし、今年３月にタリバン政権は、女子学生登校禁止令など女性抑圧政策を導入し、海外資産と世界銀行（ＷＢ）に対する接近禁止の制裁を受けている。タリバンにつながる口座への資金流入の懸念から現金支援が制限されており、国際援助が円滑になされるかは未知数だ。


黃聖皓 hsh0330@donga.com