最大野党「共に民主党」の朴志玹（パク・ジヒョン）共同非常対策委員長（写真）が主張した「８６（６０年代生まれで、８０年代に大学に入学した世代）勇退論」をめぐる同党の内紛が、勃発３日目の２８日、ひとまず一時的に結末を見た。迫る６月１日の地方選挙の影響を懸念し、朴氏と尹昊重（ユン・ホジュン）共同非常対策委員長が対外的に手を握ったが、党内では「地方選挙の結果によって嵐が吹く可能性がある」という観測が流れている。
朴氏が２７日、「ファンダム政治との決別」などを含む５大刷新案を盛り込んだ共同遊説文を尹氏が拒否したと明らかにし、党内の対立はさらに深まった。これに対して同党は２８日深夜、非常対策委員懇談会を開いて収拾に乗り出した。
同党の高溶振（コ・ヨンジン）首席報道担当は２８日午後１０時頃、懇談会を終えた後、記者団に、「国民と党員、候補の皆さんに心配をおかけしたことを心よりおわびする」との非常対策委の全会一致の意見を伝え、「これまでの様々な問題をすべて収拾した」と明らかにした。朴氏は当初、尹氏と李在明（イ・ジェミョン）総括選対委員長の３者対話を求めたが、非常対策委懇談会に切り替わった。
非常対策委は懇談会で、朴氏が提案した５大刷新課題を履行することで意見をまとめた。「若い民主党」に向けた政治交代の完成、党内の性暴力などの犯罪行為の非寛容原則などだ。最近、朴氏が求めた崔康旭（チェ・ガンウク）議員のセクハラ論議の懲戒要求、「８６勇退論」と関連する刷新案だ。ただし、高氏は、「選挙後に実践に向けた民主的手続きと構造を作っていくことで意見が一致した」と話した。朴氏の刷新意志を尊重するものの、時期を選挙後に先送りして、折衷点を見出したのだ。
急いで火消しに出たものの、地方選挙の結果によって党刷新案が選挙責任論に結びつき、党内対立が続くものと予想される。さらに、今後２年間の党代表を決める８月の全党大会もあり、選挙過程で蓄積された対立が噴出するほかない状況だ。ある野党議員（当選２回）は２９日、「朴氏が地方選挙後、革新と世代交代で党の主導権を握ろうとする政治的野望を露わにした」とし、「選挙が迫っているので朴氏をなだめるが、選挙後には騒々しくならざるをえない」と話した。
朴訓祥 tigermask@donga.com
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