政権引き継ぎ委、文政府のネット上の「国民請願」サイトを統合へ

政権引き継ぎ委員会が文在寅（ムン・ジェイン）政府が導入した「国民請願」制度を見直す。新政府では、大統領府と内閣、地方自治体がそれぞれ運営してきた請願提案の窓口を統合して大統領室に置く計画だ。引継ぎ委のホ・ソンウ国民提案センター長は２１日の記者ブリーフィングで、「国民が、どこに、どのように請願を受け付ければいいか混乱している」とし、「国民が簡単に請願を提案できるよう窓口を一本化することにした」と述べた。このため、現在運営中の大統領府サイトの国民請願掲示板と行政安全部の「光化門１番街」や国民権益委員会の「国民申聞鼓」などを大統領室傘下の統合請願プラットフォームに一本化する方針だ。

請願提案の敷居も下げる。ホ氏は「（今は請願掲示後３０日間）２０万人が同意すれば大統領府が答弁する手続きとなっているが、２０万人に満たないものでも重要な事案でも埋もれてしまう例が多い」とし「（統合請願プラットフォームに）移管されれば世論が歪曲されず、一般国民が提起した苦情がしっかりと反映されるようにする」と話した。引き継ぎ委は、民間の委員が参加して答弁する請願を選定する方式などを検討している。

許氏は、文政府が運営している国民請願掲示板について「現在運営しているものを直ちになくすことはない」とし、「（閉鎖の）時機について、今ここで言うことはできない」と話した。


姜聲煇 yolo@donga.com