ＩＭＦ、「韓国は不動産税制の見直しが必要」と勧告

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、文在寅（ムン・ジェイン）政府発足後に強化された総合不動産税（総不税）や譲渡所得税などの不動産税制の効果を見直す必要があると勧告した。一方、最近、緩和の兆しを見せている家計向け融資への規制は強化する必要があるとアドバイスした。

ＩＭＦは２９日、こうした内容を盛り込んだ韓国政府との「２０２２年の年次協議結果報告書」を公開した。ＩＭＦは、家計負債と不動産政策を評価しながら、「不動産税制を見直し、民間部門の住宅供給への参加誘因を高めるべきだ」と明らかにした。政府が高騰した不動産市場を沈静化させるために強化した保有税と譲渡税などで住宅保有者の税金負担が大きくなり、市場に住宅供給が制限されるため、売り物が増えるように税制見直しの必要性を点検すべきだという意味と解釈される。

一方、ＩＭＦは、家計向け融資の規制をさらに強化する必要があると助言した。ＩＭＦは、「韓国政府の住宅担保認定比率（ＬＴＶ）の強化と個人別総負債元利金の返済比率（ＤＳＲ）の適用を歓迎する」とし、「低い融資金利や高い信用融資、不動産投資の需要などにより家計負債は増加し、不動産価格も上昇している」と診断した。これは、融資規制を緩和しようとする尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の公約とは相反するものであり、注目を集めている。

ＩＭＦは、韓国の通貨・財政・金融政策正常化のテンポは適切だと判断した。ただ、スタグフレーション（景気低迷の中での物価上昇）など、景気低迷の危険性が具体化すれば、果敢に対応すべきだと求めた。

ニューディール政策や財政準則の導入などは適切だという評価もあった。ＩＭＦは、「財政準則の導入など、財政健全性の強化や社会的セーフティネットの確保のための年金とリバースモーゲージなどの改善、韓国版ニューディールにヒューマンニューディールを追加した政策を歓迎する」とコメントした。

ＩＭＦは、今年の韓国の経済成長率を、今年１月に発表した「世界経済展望の修正報告書」と同じ３.０％と展望した。物価は、金利引き上げと今後のエネルギー価格の安定および供給網の回復などで、今年は韓国銀行の予測値と同じ３.１％、来年は２.１％を提示した。


世宗市＝キム・ヒョンミン記者 kalssam35@donga.com