米、空軍力脆弱のウクライナにポーランドの戦闘機供与を検討

米国が、ポーランドを通じてウクライナに戦闘機を供与することを検討している。ポーランドが、自国が保有するロシア製戦闘機をウクライナに支援し、ポーランドの戦力の空白を米国が埋める方式だ。実現すれば、これまでウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国でないという理由で直接的な軍事支援に及び腰だった米国が、本格的にウクライナ支援に乗り出したと見ることができる。

ＡＰ通信などは５日、米国がポーランドに最新式Ｆ１６戦闘機を提供し、ポーランドがロシア製ミグ戦闘機をウクライナに支援する取り引きを検討していると報じた。ウクライナ空軍がロシア戦闘機で訓練を受け、運用が慣れているということを考慮した措置だ。米紙ワシントン・ポストは、ロシアの侵攻の脅威が高まった昨年１２月から、米国はウクライナに携帯式ロケット発射機や擲弾発射器、特殊軍服など市街戦に必要な武器と装備を提供したという。

ウクライナのゼレンスキー大統領も同日、米上下院議員とのビデオ会談で、ロシアの空爆を阻止するには、飛行禁止区域の設定が必要だと主張した。ゼレンスキー氏は、地上戦で成果を上げることができなかったロシアが、圧倒的優位にある空軍力で空爆を強化する可能性が高いとし、「ＮＡＴＯがウクライナを飛行禁止区域に設定し、これが難しければ戦闘機を提供してほしい」と呼びかけた。民主党のディック・ダービン上院議員も「ウクライナにロシア製戦闘機を支援しようとする東欧のパートナーに米国が補償する方法を講じるべきだ」とし、戦闘機の支援を主張した。

ウクライナのクレバ外相は同日、ポーランドとウクライナの国境地域を訪れたブリンケン米国務長官と会って、戦闘機、攻撃機、防空システムが最も必要だと述べた。ブリンケン氏は、「ウクライナに兵器を支援すれば、多くの生命を助けることができる。空中戦で押されれば、多くの犠牲が伴うだろう」と述べた。

ただし、米国は飛行禁止区域の設定要請には難色を示した。ロシアのプーチン大統領が「飛行禁止に関するあらゆる動きを軍事介入と見る」とし、米国の介入を座視しない考えを明らかにしたためだ。マーク・ミリー米統合参謀本部議長は、「飛行禁止区域の設定は、米軍がロシア軍と直接戦わなければならないという意味だ」と反対した。


金民 kimmin@donga.com