米国の「ホルムズ派兵」要請 「国益」と「国際協力」の原則で慎重に

トランプ米大統領は１４日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で韓国、中国、日本、英国、フランスの５カ国を名指しし、「ホルムズ海峡に艦船を送ることになるだろう」と投稿した。米国とイスラエルの空爆、イランの報復攻撃でホルムズ海峡が麻痺し、国際原油価格が急騰する中、第三国に事実上の派兵を求めた形だ。

トランプ氏はこれまで「必要なら米海軍が護衛作戦を行う」としていたが、同日は「ホルムズ海峡を通じて石油を受け取る世界の国々は通航を管理すべきだ。我々は支援する」と発言を変えた。第三国に海峡管理の責任を転嫁し、米国は支援役に回る形に構図を変えようという意図だ。中東情勢の長期化を見据え、海峡管理の費用と責任を分散させて米国内の反戦世論を弱め、中国や日本との首脳会談を前に交渉カードとして活用しようという、トランプ氏特有の「取引的計算」だ。

問題は、米国が構想する連合護衛作戦が第三国の紛争介入や戦闘拡大につながる可能性だ。この海峡は月に約３千隻の船舶が航行し、世界の原油と天然ガスの２０％以上が通過する世界経済の要衝だ。狭い場所では幅約３４キロ、大型タンカー航路は約１０キロしかなく、イランのドローンや機雷、ミサイル攻撃に脆弱だ。米国内でも、ここが多数の米兵の犠牲を出す「キルボックス（kill box）」になりかねないとの懸念が強い。

韓国は２０２０年、米国とイランの緊張が高まった際、アデン湾に派遣されていた清海（チョンへ）部隊が作戦範囲を拡大し、ホルムズ海峡で韓国船舶を護衛する独自作戦を実施した。しかし現在は当時とは状況が異なる。ミサイルとドローン攻撃が飛び交う事実上の戦時状況だ。英国、フランス、日本など米国の同盟国も、軍事的緊張が緩和されてから護衛作戦に参加すべきだという慎重な姿勢を見せている。

韓国は特に在韓米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）など一部戦力が中東に移動した状況にあり、中東情勢による石油危機と安全保障リスクの双方にさらされている。ホルムズ海峡の安定は国益に直結するが、自国軍の犠牲や安全保障リスクを伴うなら国民的支持と国会同意を得ることは容易ではない。

ホルムズ海峡の自由な航行は、国益と国際協力の枠組みの中で慎重に判断しなければならない。同時にフランスのように船舶の通航権を確保するためにイラン側を説得する外交努力も必要だ。いかなる場合でも韓国が中東紛争に巻き込まれ、軍事的標的となる事態は避けなければならない。