トランプ大統領「ホルムズに艦船派遣を」 韓国大統領府「慎重に検討」

トランプ米大統領は１４日（現地時間）、韓国、日本、中国、英国、フランスの５カ国に対し、イランが封鎖しているホルムズ海峡へ艦船を派遣するよう要請した。イランが同海峡でタンカーの通航などを阻止し、国際原油価格が急騰する「オイルショック」が本格化したことを受け、同盟国を中心に主要国へ派兵を求めた形だ。

トランプ氏は同日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に「多くの国々、特にイランのホルムズ海峡封鎖の試みの影響を受ける国々は、米国と連携して海峡を開放して安全に維持するため艦船を送ることになるだろう」と投稿した。さらに「人為的な制約（封鎖）の影響を受けている中国、フランス、日本、韓国、英国、そして他の国々がここへ艦艇を送ることを期待する」と付け加えた。トランプ氏がイランとの戦争開始後、イスラエルを除く第三国に軍事作戦への参加を求めたのは今回が初めてだ。

これに対して韓国大統領府は、即時に派兵を決定するのではなく、周辺国の反応などを見極めたうえで判断する方針だ。派兵ではなく「護衛作戦」を前提に艦船派遣の可能性を残すとの見方も出ている。大統領府関係者は１５日、「内部的に検討が必要な問題だ」とし、「トランプ大統領が意思を示した以上、慎重に検討する予定だ」と述べた。別の政府関係者も「米国から実質的な派兵や兵器支援の要請がある可能性は予想していた」とし、「できる限り派兵は避けたいが、議論は避けられない状況だ」と述べた。

政府内では、ホルムズ海峡を通じた原油輸入への依存度が高いことから、経済・安全保障の観点から米国の要求を拒むのは難しいとの見方もある。このため派兵ではなく、他国との「合同作戦」を前提に護衛目的でアデン湾の清海（チョンへ）部隊を派遣する案が取り沙汰されている。ただし清海部隊派遣同意案で定められた活動海域はアデン湾一帯であり、ホルムズ海峡で活動するには国会の追加同意などの手続きが必要になる可能性がある。

原油インフラを巡る米国とイランの攻防は激しさを増している。米国は１４日、イランの主要石油輸出拠点であるカーグ島の軍事施設約９０カ所を攻撃したと発表した。ペルシャ湾北部のサンゴ礁の島であるカーグ島は、イランの原油輸出量の約９０％を担う石油輸出ターミナルだ。トランプ氏は「イランの核心資産と呼ばれる場所のすべての軍事目標を完全に破壊した」と強調した。これに対しイランは、ホルムズ海峡を迂回して原油を輸出できるルートとされるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のフジャイラ港への攻撃に踏み切った。


柳根亨 noel@donga.com