ＫＴ、米証券取引委から７５億の課徴金

米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、ＫＴに数十億ウォン規模の罰金と追徴金を科した。ＫＴの役職員たちが国会議員に対し、「分割払いの後援」をした容疑で裁判を受けていることなどを問題視したのだ。

ＳＥＣは１７日（現地時間）、「ＫＴは、韓国とベトナムで公務員の利益のために不当な対価を提供するなど、海外腐敗防止法（ＦＣＰＡ）に違反した疑いがある」と明らかにした。ＫＴは、ＳＥＣの合意を通じて、計６３０万ドル（約７５億ウォン）の罰金と追徴金を納めることにした。１９９９年、米ニューヨーク証券市場に株式預託証書（ＤＲ）を上場したＫＴは、ＳＥＣの監督対象となっている。

調査を行ったＳＥＣは、ＫＴが寄付や商品券（ギフトカード）の購入などと関連して、十分な会計統制システムを備えていなかったため、役職員たちが秘密資金を用意したと指摘した。ＳＥＣは、「ＫＴの役職員たちは、秘密資金で韓国公務員に贈り物と不法政治資金を提供した」と説明した。

具鉉謨（ク・ヒョンモ）代表を含めたＫＴの元現職の役員や従業員１４人は、２０１４年から２０１７年にかけて、商品券を購入しては売り返して現金を工面した後、与野党の国会議員９９人に対し、分割払いの後援を行った容疑で起訴され、裁判を受けている。ＳＥＣの措置についてＫＴは、「社内の遵法組織強化のための努力を続ける」と明らかにした。


チ・ミング記者 warum@donga.com