外国人の対韓国直接投資が前年比４２％増の３５兆ウォン、１９６２年以来最大規模

昨年、韓国で行われた外国人の直接投資（ＦＤＩ）の規模は２９５億ドル（約３５兆３９００億ウォン）だった。政府が関連統計を取り始めた１９６２年以来５８年ぶりの最大規模だ。

かつては大型製造業が中心だった海外からの投資が、情報技術（ＩＴ）などの新産業に急速に移っている。

産業通商資源部が１０日発表したところによると、昨年のＦＤＩ（２９５億１０００万ドル、申告額基準）は前年比４２．３％伸びた。

業種別では、サービス業で２３５億７０００万ドルの投資が行われ、１年前より６４．２％伸びた。情報通信（３１７．２％）や流通（１３９．１％）、事業支援・賃貸（８３３．０％）等が伸びた。

特に、ＦＤＩ全体で情報通信の占める割合は、２０２０年の１２％から昨年は３０％へと目立って伸びた。新型コロナの拡大で非対面のプラットフォームサービスが発達し、ＩＴ基盤のスタートアップ起業が活発になり、同分野への投資が大幅に増えたためとみられる。配達アプリケーション（アプリ）やメタバース、フィンテックなどでの投資が大きかった。

未来車やバイオ、情報通信技術（ＩＣＴ）などの新産業への投資は１３４億４０００万ドルで、前年比５９．６％伸びた。韓国にデータセンターを増設したり、ＩＴ基盤の物流センターを建設するなど、第４次産業革命関連の投資が伸びた影響と言える。一方、製造業へのＦＤＩは５０億ドルで、前年より１６．２％減少した。半導体製造業（８１．８％）は伸びたものの、繊維・織物・衣類（マイナス９７．４％）や食品（マイナス４２．３％）分野は減少した。

ＦＤＩ申告額は、２０１８年に２６９億９０００万ドルで最高値を記録後、２０１９年（２３３億３０００万ドル）と２０２０年（２０７億５０００万ドル）は２年連続で減少した。


具特敎 kootg@donga.com