政府与党がコメ２０万トンを市場隔離、物価刺激を懸念

政府与党がコメ価格の下落を防ぐため、コメ２０万トンを市場から隔離することにした。コメ価格の下落で苦しんでいる農民を助けるための措置だ。一部では、消費者物価を刺激しかねないという懸念も出ている。

与党「共に民主党」と政府は２８日、政府与党会議を開き、今年のコメ過剰生産量２６万８０００トンのうち２０万トンをまず市場から隔離すると発表した。残りの物量は、必要ならば追加で隔離する方針だ。農林畜産食品部（農食品部）は来年１月、糧穀需給安定委員会の協議などを経て、細部の買入計画を決める。

統計庁によると、今年のコメ生産量は３８８万２０００トンで、昨年より１０．７％増加した。農家が今年、稲栽培の面積を増やし、良い気候環境で豊作になった。コメの需要予測値より２６万８０００トンが多く生産された。コメの収穫期である１０月以降、産地価格が引き続き下落すると、農民たちは政府に市場隔離措置をしてほしいと要求してきた。米２０キロの産地価格は約３カ月間、１０％ほど下落した。

政府はこれまで、「市場状況をさらにモニタリング後、必要ならば直ちに隔離する」と決定を先送りしてきた。他の農畜産物をはじめ、消費者物価が大幅に値上がりし、消費者の負担が増大した上、異例に高かった昨年の米価格を考慮すれば、米価格の下落は深刻ではないと判断したためだ。しかし最近、李在明（イ・ジェミョン）民主党大統領選候補と最大野党「国民の力」の尹錫烈（ユン・ソクヨル）大統領選候補が相次いで「コメの市場隔離」を主張するなど、政界まで圧力をかけると、結局隔離決定を下した。

今回の措置で、農民たちは米価下落による困難を解消することができた。しかし、根強いコメ過剰生産問題は改善されないという懸念が出ている。物価上昇の勢いにさらに煽りかねないという指摘もある。韓国農水産食品流通公社（ａＴ）によると、２８日、コメ２０キロの小売価格（５万５０６１ウォン）は１年前より９．１％低いが、平年（５年平均）よりは１１．４％高かった。１２月の平均価格も５万５１５０ウォンと、２０１６～２０１９年の同月より高かった。

農食品部の関係者は、「コメの需給過剰が繰り返されないよう、生産者団体、地方自治体と協議し、稲の栽培面積調整案などの対策を講じる」と語った。


周愛眞 jaj@donga.com