メモリの米国生産圧力、コストは最低２倍

年明けから、米国による露骨なメモリ半導体投資への圧力が強まる中、韓国半導体企業の苦悩が深まっている。メモリはコスト削減による生産効率化が競争力の核心だが、生産拠点を米国に移せば、莫大な損失が生じかねないためだ。米国のメモリ企業であるマイクロンですら、これまで主な生産拠点を台湾や日本に置いてきた。

１９日、業界によると、三星（サムスン）電子やＳＫハイニックスなど韓国半導体企業は、米国でメモリ工場を運営した場合、コスト負担が最低でも２倍以上になると試算している。世界的なコンサルティング会社であるマッキンゼーは昨年、「半導体ファブ（工場）を米国に建設すると、建設人件費はアジアの４～５倍、運営人件費も２～４倍に達する」と指摘した。これに、稼働に必要な素材・部品の調達費用や生産性低下などを総合的に勘案したものだ。

このため、三星やＳＫ、マイクロンはいずれも主な製造基盤を韓国、中国、日本、台湾、シンガポールなどに置いてきた。メモリにおいて世界１位と２位の三星電子とＳＫハイニックスは国内で先端半導体を製造し、中国では一部の旧型品を生産している。３位のマイクロンも、韓国勢との競争で後れを取らないため、数十年にわたり主要工場を日本と台湾に構え、メモリを生産してきた。１９８１年に設立された米バージニア工場はあるものの、旧型中心で、マイクロン全体の生産量の１割にも満たない。

半導体業界では、ハワード・ラトニック米商務長官が１６日（現地時間）、「メモリ生産企業は１００％の関税を支払うか、米国で製品を生産する必要がある」と発言したことに対し、「メモリ半導体産業の特性を理解していない」との反発が出ている。

問題は、この発言が、マイクロンの米国生産回帰を象徴するニューヨーク州での「メガファブ」着工式で行われた点だ。マイクロンは同日、２０４０年ごろまでに自社ＤＲＡＭ生産の４０％を米国で製造するとの青写真を示した。企業側がコスト負担を抱えてでも、米国が「メイド・イン・アメリカ」半導体を推し進める強い意思を示した格好だ。

漢陽（ハンヤン）大学融合電子工学部の朴在勤（パク・ジェグン）教授は、「現在はメモリが品薄だが、３、４年後の市況は分からない」とし、「受注型のＴＳＭＣのファウンドリ（受託生産）と異なり、メモリを米国で生産するのは大きなリスク要因だ。慎重な判断が必要だ」と話した。


パク・ヒョンイク記者 beepark@donga.com