国家情報院「来年の大統領選と地方選でサイバー攻撃の恐れ」

国家情報院が、来年３月の大統領選挙と６月の全国同時地方選挙で、混乱を煽るサイバー攻撃の可能性があると警告した。

　

国家情報院は１５日、資料「今年のサイバー脅威の主な特徴と来年の展望」で、「大統領選と地方選を控えており、陣営間のサイバー紛争で、フェイクニュースや国民に対する敏感な情報の流布などにより、社会混乱を誘発する恐れがある」と指摘した。また、「新政府が発足することから、対北朝鮮政策や安保懸案の情報を収集しようとするハッキング組織の情報窃取攻撃が起こる可能性がある」と見通した。

国家情報院は、今年の韓国国内のハッキング被害が昨年より２１％減少したと明らかにした。サイバー危機警報発令など政府機関の対応措置の強化を主要な原因に挙げた。ただし、米国と中国の対立が激しくなり、「国際陣営および利害当事国間の覇権競争がサイバー紛争となってあらわれ、韓国にも（これに対する）対応の協力要請が増える可能性がある」と見通した。

先端技術競争で優位を占めるための「超格差技術窃取」も続くものと予想した。国家情報院は、「グローバルな技術覇権競争が激しくなり、航空、海洋分野の防衛産業技術および原発、医療、ロボット分野の産業技術情報の窃取が増えた」とし、今後もこのような攻撃が深刻化すると強調した。


崔智善 aurinko@donga.com