国土部長官「住宅価格は確実に調整局面」

盧炯旭（ノ・ヒョンウク）国土交通部長官（写真）が２４日、「住宅価格は確実に調整局面に入っている」と述べた。住宅価格のピーク論を浮上させながら、住宅を無理に買えば「ハウスプア」（家を持った貧しい人）になりかねないという警告メッセージも出した。

盧長官は同日、ＣＢＳラジオ「キム・ヒョンジョンのニュースショー」に出演し、「市場に売り物件が増え続けているが、取引は半分になっている」と明らかにした。続いて「客観的な市場指標では、（住宅価格が）安定局面に入っている」と強調した。これは、韓国不動産院のソウルのマンション売買価格の上昇幅が１２週連続で減速している上、ＫＢ国民（クンミン）銀行のソウルのマンション売買需給指数が今月１５日基準で６４.９と、２年５カ月ぶりに最も低い水準に落ちたことを考慮した分析と見られる。

盧長官は、「われわれは過去のことを早く忘れる傾向が強いが、わずかに前の２００６年と２００７年に住宅価格が大幅に上がった後、調整が行われ、２０１２年と２０１３年にはハウスプアやレントプア（保証金の借金に苦しむ借家人）が大きな問題となった」と語った。続いて「当時、江南（カンナム）のマンションが、２０１０年比４０％も下落した」とし、「過度な追撃購入は、考え直してほしい」と要請した。


金鎬卿 kimhk@donga.com