政府、「賃貸借３法で住居安定」と自画自賛

政府は、賃貸借３法施行から１年でソウルのマンション１０戸のうち８戸が既存契約を更新するなど、賃借人の住居安定効果が現れていると発表した。しかし、賃貸市場の混乱が続いている現状から目をそらし、過度に安易な認識を露にしたという指摘が出ている。

洪南基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は２１日、第２６回不動産市場点検関係閣僚会議を開き、「賃借人の住居安全性が向上している」と明らかにした。

国土交通部（国土部）によると、確定日付や転入申告資料などを基に、ソウルの上位１００位のマンションを分析した結果、更新率は賃貸借３法施行前の１年間の平均である５７.２％から今年５月現在は７７.７％へと上昇した。賃借人の平均居住期間も、賃貸借３法施行前の３.５年から施行後は５年に伸びた。

また、６月の１カ月間、保証金・家賃届出制として届けられた保証金・家賃資料について分析した結果、更新契約（１万３０００件）のうち６３.４％（８０００件）が、契約更新要求権を使っていることが分かった。更新契約中、７６.５％が従来の賃貸料比５％以下に賃貸料を引き上げた。申告される保証金・家賃の取引件数も、前月比１５.５％、前年同月比６.９％増加した。

しかし、洪副首相の発言は自画自賛だという批判が出ている。同日言及された賃貸借法の効果は、契約更新対象である既存の借家人に限られているだけで、引っ越さなければならない借主や、新たに市場に参入する新婚夫婦、青年などは当てはまらない。ソウルのマンションの伝貰価格も、持続的な上昇傾向を見せている。しかし洪副首相はこの日、「新規契約の場合、最近江南（カンナム）４区（江南区、瑞草区、松坡区、江東区）の一時的移住需要などに触発された一部の価格不安もあった」と明らかにするにとどまった。

洪副首相は「いわゆる『実際の取引価格の上昇』事例を初めて摘発した」と明らかにした。高価な虚偽取引を実際の取引の申告後に取り消すやり方で、マンション価格を実際より高く見せる手口だ。


李새샘 iamsam@donga.com