米国務省「北朝鮮、昨年に暗号資産２兆９千億ウォンを窃取」

昨年、北朝鮮が窃取した暗号資産の規模は２０億ドル（約２兆９千億ウォン）に達し、こうした北朝鮮の違法なサイバー活動が米国と同盟国の安全保障を脅かす最優先課題に浮上していると、米国務省が１２日、明らかにした。国務省東アジア・太平洋局のジョナサン・フリッツ首席国務次官補代理は同日、「北朝鮮のサイバー行為者と情報技術（ＩＴ）人材は悪意ある活動を続けている」とし、「北朝鮮が米国の企業や市民、同盟国の国民に対する越境犯罪に関与することを黙認しない」と警告した。

国務省は同日、ニューヨークの外国特派員センターで、多国籍制裁監視チーム（ＭＳＭＴ）が摘発した北朝鮮のサイバー犯罪に関する説明会を開いた。ＭＳＭＴは、国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁の履行状況を監視するため、韓国、米国、日本など１１カ国で構成された監視機構だ。

ＭＳＭＴによると、北朝鮮は２０２４年１月から２５年９月までに約２８億ドル（約４兆１千億ウォン）の暗号資産を不正に取得したと推定されている。北朝鮮は暗号資産の窃取を主要な外貨獲得の手段としており、得た資金を核・ミサイル開発計画に投入している。

フリッツ氏は、米朝首脳間の対話の可能性について、「トランプ米大統領は（北朝鮮との）対話意思を明確に示しており、ボールは北朝鮮側にある」と述べた。平和的な解決が韓半島の緊張緩和にとって最善の方法だとの考えも示した。


オ・スンジュン記者 ohmygod@donga.com