［社説］韓日関係は「追い風の中でも協力は緩慢」 民意の共感をさらに広げよ

李在明（イ・ジェミョン）大統領は１３日、高市早苗首相の地元である奈良県を訪れ、首脳会談を行った。昨年１０月末の慶州（キョンジュ）会談以来、２カ月半ぶりの再会だ。李氏は「混乱する国際秩序の中で、韓日協力はこれまで以上に重要だ」と強調し、高市氏も「日韓関係をさらなる高みに発展させる年にしたい」と応じた。両首脳は経済安全保障や供給網、人工知能（ＡＩ）協力に加え、越境犯罪への共同対応、北朝鮮の非核化に向けた連携でも一致した。

２度目となる首脳会談は終始和やかな雰囲気に包まれた。反日イメージの強かった李氏と、保守強硬派として知られる高市氏の組み合わせは、場合によっては最悪の関係悪化を招きかねなかった。しかし、米中覇権競争が激化し、「トランプ・リスク」が高まる中、韓日協力の必要性は、あらゆる摩擦要因を後景に退かせた。これまでの協力が米国の影響下での韓米日連携に重きを置いていたとすれば、今や米国抜きで韓日協力を模索すべき局面でもある。とりわけ日本にとっては、台湾問題を背景に日中対立が深まる中、韓国の支えが切実だ。

両首脳は、経済・社会・文化など幅広い分野での協力強化を約束した。一方で、韓日間の主要懸案ではなお大きな前進が見られない。象徴的なのが、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）の韓国の加盟問題だ。貿易多角化のため加盟を急ぐ韓国に対し、日本は福島産水産物の輸入と結び付ける姿勢を崩していない。歴史問題も同様で、朝鮮人強制労働の現場となった長生炭鉱水没事故の遺骨身元確認など小さな進展はあったものの、日本の消極姿勢は依然として変わらない。

韓日関係は、長年にわたり対立と和解、冷却と交流を繰り返してきた。むろん、拙速は避けるべきであり、関係悪化を防ぐ管理も欠かせない。しかし、進展のない足踏みでは不十分だ。両国関係において国民感情は高い障壁である。反日・嫌韓を乗り越えるために、国内世論を説得する上で、李氏と高市氏は最適の組み合わせになり得る。李氏が「野党政治家の時と国家指導者の時では違う」と述べ、真摯な姿勢を示した。大胆な相互譲歩によって一段の前進を図り、両国民の共感の土台をさらに広げていく必要がある。