文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が韓国の地位を開発途上国から先進国グループに変更したことと関連して、「名実共に先進国という点を国際的に認められた」と述べた。
文大統領は６日、大統領府で開かれた閣議で、「国連貿易開発会議が設立された１９６４年以来初めての非常に誇らしい出来事」と述べた。国連貿易開発会議は２日、スイス・ジュネーブで開かれた会議で、韓国の地位を「グループＡ」（アジア・アフリカ）から「グループＢ」（先進国）に変更することを全会一致で賛成した。１９６４年の国連貿易開発会議設立後、開発途上国から先進国に格上げした国は韓国が唯一。
文大統領は、「韓国は世界１０位圏の経済規模に成長し、Ｐ４Ｇ首脳会議の開催や先進７ヵ国首脳会議（Ｇ７サミット）に２年連続で招待されるなど国際舞台での地位が高まり、役割が拡大した」とし、「新型コロナウイルス感染拡大の対応でも、韓国国民の優秀な能力と高い共同体意識が世界的な模範事例として評価されている」と強調した。また、「今や大韓民国は堂々とした先進国という誇りを持って、責任と役割をさらに忠実に履行し、先導国家に跳躍するために前進する」とし、「国民も血と汗で成し遂げた誇らしい成果という自負心を持ってほしい」と話した。
閣議では、新型コロナウイルスの長期化にともなう小商工人（自営業者など小規模事業者）の被害の補償のための「小商工人保護および支援に関する法一部改正法（損失補償法）」が公布された。文大統領は、「感染対策措置によって、小商工人が経営上の損失を被ることになる場合、体系的に補償できる制度的基盤を初めて設けたという点で非常に意味が大きい」とし、「補償の対象や基準および金額など具体的な事項を下位法令を通じて細かく規定し、執行準備にも万全を期して迅速かつ円滑な補償がなされるよう最善を尽くすことを望む」と注文した。さらに、「損失補償の法制化にともなう補償と法案公布以前の被害支援のために２次追加更正予算の迅速な国会通過が必要だ」とし、「財政が経済回復の呼び水として国民の暮らしを守る支えの役割をしている。今回の追加更正予算も韓国経済と国民の生活の活性化に大きな役割を果たすだろう」と述べた。
また、文大統領は産業通商資源部にエネルギー政策担当次官を新設する政府組織法の一部改正法案が公布されたことについて、「２０５０年までの炭素中立（カーボンニュートラル）に向けたエネルギー転換を加速させ、水素など未来エネルギー産業を育成する指令塔の役割をするだろう」と述べた。
パク・ヒョモク記者 tree624@donga.com
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