「文政権最大の失策は住宅価格暴騰」と告白する与党の大統領候補たち、責任は誰がうのか

与党「共に民主党」の大統領選挙予備候補らが文在寅（ムン・ジェイン）政府の最大の失策として不動産を挙げた。一昨日、予備候補らを対象に行われた「国民面接プレスデー」で発言権を得た候補らは、一様に「政策失敗で住宅価格が暴騰した」と指摘した。

秋美愛（チュ・ミエ）候補は「最も誤った政策として不動産を挙げたい」と述べ、首相を務めた丁世均（チョン・セギュン）候補は、「住宅政策に悔いが多い」と語った。朴用鎭（パク・ヨンジン）候補は、政策失敗の重要人物として金秀顯（キム・スヒョン）元大統領政策室長と金賢美（キム・ヒョンミ）元国土部長官を名指しで批判した。朴候補は、「市場では供給が足りないと言うが、二人が自分の意地を折らなかったため、結局不動産が予備候補たちすべてが取り上げる最高の失敗政策となった」と語った。崔文洵（チェ・ムンスン）候補は、「あまりにも規制中心」と批判した。李在明（イ・ジェミョン）候補は昨日、別途の懇談会で「他人が言うように評価する立場ではない」としながらも、「政府が十分に力量を尽くしたのか疑問に思う」と述べた。

与党は４・７再補欠選挙で惨敗すると、不動産政策の失敗を挽回しようと党内に不動産特別委員会まで設置した。特委は「住宅価格の１０％さえ出せば家を持てる」という「誰でも家」政策を打ち出した。しかし、これは事業者に対するインセンティブ不足で、市場原理として働きにくい政策だ。総合不動産税（総不税）の対象を公示時価ではない割合（上位２％）を決める案を発表し、全世界にない珍しい税制という批判を受けている。また、長期保有特別控除の恩恵を縮小し、３０～４０年間同じ住宅で暮らした高齢者に譲渡税爆弾を与えたりもした。

与党の大統領選候補らは、それぞれ不動産政策の方向性を明らかにしている。秋候補は一昨日「不平等と二極化の主犯は、不利益に頼っている土地独占から始まる問題」とし、土地公概念の強化意思を明らかにした。李在明候補は昨日、「利益が出ないようにするには、取得・保有・譲渡で不労所得が不可能になるように税金を強化し、取引を難しくしなければならない」と明らかにした。文政府の不動産政策が最も間違っているとしながらも、その過ちを繰り返すというのではないか、疑問を抱く。

与党の大統領選挙予備候補たちは、現政権の不動産政策の失敗を糾弾する人々ではなく、責任を負わなければならない人々だ。巨大与党の一員として不動産関連立法の先頭に立ってきたからだ。不動産問題は今も進行中だ。党内選挙の過程で、その責任に痛感しつつ、市場原理にもとづいた客観的診断と対策を提示しなければならない責務がある。