若者にそっぽを向かれた文政権の「若者雇用」事業

全羅南道（チョルラナムド）に住む就活生のイさん（２５）は先月、韓国知能情報社会振興院（ＮＩＡ）が雇う「公共データ仕事経験の研修生」に志願しようとしたがあきらめた。政府機関で公共データの構築作業を支援する若者４８００人あまりを雇う「公共データ仕事経験研修生」事業は、５カ月間、月１８３万ウォンをもらえる短期雇用だ。少なからぬ金を支給するのに、若者らは気軽に乗り出せずにいる。

イさんは、「４大保険に加入できない上、インターンシップの経歴としても活用できない。昨年の経験者のレビューを見ると、単純な仕事なので将来の就職のためになりそうもなかった」と話した。短期雇用でもキャリアに役立たなければ、時間の無駄ではないかと恐れているという。政府が推進する公共データ仕事経験事業は志願者が足りず、現在１５６５人を追加採用している。

政府が財政を投入して青年雇用支援事業を大幅に増やし、一部の事業で支援者が足りない現象が起きている。経歴活用が難しい短期バイトに止まったり、若者の目線に合わない雇用が雨後の竹の子のように増えた影響と見られる。

１４日、政府によると、今年の若者求職者支援事業の規模は５５万５０００人に上る。このうち、青年デジタル雇用や地域主導型青年雇用など、政府が直接採用したり、民間に補助金を与えて作った雇用が１３万５０００人に上る。さらに、３月の第１次補正予算の編成として、若者デジタル雇用６万件が追加された。

「公共データ仕事経験」事業のように、行政安全部がＮＩＡを通じて行う「公共ビッグデータ青年インターンシップ」は４月に１０２０人を募集すると公告を出した。定員を満たせず、現在２３８人を追加採用している。


周愛眞 jaj@donga.com